在留資格の変更手続き｜留学から就職へ、転職のときの注意点｜下松の行政書士が解説
行政書士はしもと在留資格の変更手続き｜留学から就職へ、転職のときの注意点｜下松の行政書士が解説
卒業して働き始める、あるいは会社を変える。人生の節目には、在留資格（ビザ）にまつわる手続きがついてまわります。「いつ・何を・どこへ」を、出入国在留管理庁の公表情報で確認しながら、外国人ご本人にも、採用される企業さまにもわかるように、順を追ってお話しします。
この記事でわかること
- 「在留資格変更許可申請」は、いまの在留資格から別の在留資格へ変えるための手続き（入管法第20条）。
- 代表例が「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などへの変更。4月就職なら、前年12月〜1月末の申請が推奨されている。
- 同じ在留資格のまま転職する場合は「変更」ではないが、「所属（契約）機関に関する届出」（14日以内）が必要。
- 転職で仕事の中身が変わるときは、在留資格に本当に当てはまるかを事前に確認したい。「就労資格証明書」が役立つ。
- 不許可を避ける鍵は、職務内容と学歴・専攻の関連性など、早めの準備と裏取り。
在留資格変更許可申請とは――別の在留資格へ変える手続きです
日本で暮らす外国人の方には、それぞれ「在留資格」という許可が与えられています。よく「ビザ」と呼ばれるものですね。この在留資格には、「留学」「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」など多くの種類があり、それぞれ日本で行ってよい活動の範囲が決まっています。
たとえば「留学」は学ぶための資格ですから、そのままではフルタイムで就職することはできません。学校を卒業して企業で働くのであれば、活動の中身が「学ぶ」から「働く」へと変わりますので、それに合った在留資格へ変更する必要があります。このための手続きが「在留資格変更許可申請」です。出入国在留管理庁は、これを「在留の目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請」と説明しています。根拠となるのは入管法（出入国管理及び難民認定法）第20条です。
【入管法第20条（抜粋・要旨）】在留資格を有する外国人は、その在留資格の変更を受けることができる。変更を希望する者は、法務大臣に対し在留資格の変更を申請し、法務大臣が「適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限り、これを許可することができる。
代表例：「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ
在留資格の変更でもっとも多いのが、大学や専門学校を卒業した留学生が、日本の企業に就職して働き始めるケースです。就職先での仕事の内容に応じて、いくつかの就労資格へ変更しますが、その代表格が「技術・人文知識・国際業務」（略して「技人国（ぎじんこく）」と呼ばれます）です。
この在留資格は、ざっくり言えば専門的な知識や技術を活かすホワイトカラーの仕事のための資格です。「技術」は理系分野（システムエンジニア、機械設計など）、「人文知識」は文系分野（企画、経理、マーケティングなど）、「国際業務」は外国語や外国の文化に基づく仕事（通訳・翻訳、貿易業務、海外取引など）が、おおまかなイメージです。
どんな仕事でも変更できるわけではありません
技人国は「専門的・技術的」な業務が前提です。単純作業が中心の仕事では、原則として認められません。また、大学や専門学校で学んだ内容と、就職先での仕事に一定の関連性があることも重視されます。ここは不許可につながりやすいところですので、あとの章でくわしく触れます。
新卒で就職するときの流れと、申請の時期
4月から新社会人として働き始める場合の、大まかな流れを見ておきましょう。
① 内定・雇用契約
卒業前に就職先が決まり、雇用条件（職務内容・給与など）が固まります。仕事の中身が在留資格に当てはまるかを、この段階で見ておくと安心です。
② 変更申請
卒業を待たずに申請できます。出入国在留管理庁は、4月就労希望の方に12月1日〜1月末の申請を呼びかけています。
③ 卒業後に在留カード受領
審査終了の通知が届いても、実際の受け取りは卒業（「留学」の活動終了）後。卒業証明書などを持参して、新しい在留カードを受け取ります。
審査には一定の期間がかかりますので、書類の不足があると希望の時期に間に合わないこともあります。就職先の企業さまにご用意いただく書類（会社の規模を示す資料、雇用契約書、職務内容の説明資料など）もありますので、本人と会社の双方で早めに足並みをそろえておくことが、スムーズな4月スタートの近道です。
転職のとき――同じ在留資格なら「変更」ではないが、届出が要ります
ここは誤解の多いところです。すでに「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格で働いている方が転職する場合、転職先でも同じ在留資格に当てはまる仕事をするのであれば、在留資格の「変更」申請は不要です。在留資格はあくまで活動の“種類”に対する許可であって、勤務先ごとに取り直すものではないからです。
ただし、何もしなくてよいわけではありません。転職（勤務先を辞める・新しい会社と契約する）をしたときは、「所属（契約）機関に関する届出」を、出入国在留管理庁に行う必要があります。
「所属（契約）機関に関する届出」が必要になるとき
- 契約していた機関（会社）を辞めたとき（契約の終了）
- 新しい機関（会社）と契約したとき（新たな契約の締結）
- 契約機関の名称が変わったとき／所在地が変わったとき／消滅したとき
これらの事由が生じた日から14日以内に届け出ます。届出は、インターネット（電子届出システム）・窓口持参・郵送のいずれでも可能です。対象となる在留資格には「技術・人文知識・国際業務」も含まれます。
仕事の中身が変わるときは要注意――就労資格証明書という備え
転職で気をつけたいのは、職務内容が変わることで、いまの在留資格に本当に当てはまるのかが問題になる場合です。たとえば通訳・翻訳（国際業務）で許可を受けていた方が、転職先ではまったく別の分野の単純作業に就く――といったケースでは、同じ在留資格のままで働けるのか、慎重な確認が要ります。届出さえ出せば安心、とは限らないのです。
そこで役立つのが「就労資格証明書」です。これは、その外国人が日本で行うことができる就労活動の内容を、出入国在留管理庁長官が証明してくれる文書で、入管法第19条の2に定められています。転職などで勤務先や仕事の内容が変わったとき、あらかじめこの証明書の交付を申請しておけば、新しい仕事が在留資格の範囲内かどうかを事前に確認でき、本人にとっても採用する企業さまにとっても安心材料になります。
就労資格証明書のポイント
・あくまで“確認・証明”のための文書で、これがないと働けない、というものではありません（入管法第19条の2）。同条は、この証明書を提示しないことを理由に不利益な取扱いをしてはならないとも定めています。
・手数料は、交付されるとき窓口2,000円／オンライン1,600円（2025年4月の改定後・収入印紙）。
・標準処理期間は当日ですが、勤務先を変えた場合などは1〜3か月かかることがあります。
・次の在留期間更新のときに「前もって確認済み」という状態をつくれるのが、大きなメリットです。
不許可を避けるための準備――関連性と裏取り
在留資格の変更や、転職後の在留期間更新でつまずきやすいのは、次のような点です。あらかじめ整理しておくことが、不許可を避ける一番の近道です。
職務と学歴・専攻の関連性
技人国では、大学・専門学校で学んだ内容と、実際の仕事内容とのつながりが問われます。専攻と業務がかけ離れていると、疑問を持たれやすくなります。
仕事の“専門性”
単純作業が中心ではないか、専門的・技術的な業務といえるか。日々の業務の実態を、具体的に説明できるようにしておきます。
報酬・雇用条件
日本人が同じ仕事をする場合と同等以上の報酬か、契約内容が明確か。ここも審査で見られるポイントです。
下松・周南・光で働く方、採用する企業さまへ
留学から就職へ、そして転職へ。在留資格の手続きは、そのときどきのライフイベントに寄り添って変わっていきます。ご本人にとっては生活の基盤、企業さまにとっては大切な人材の話です。「これで合っているのか」という不安は、早めに解いておくにこしたことはありません。
まずは状況をお聞かせください
「卒業前で、いつ申請すればいいか分からない」「内定は出たが職務内容で認められるか不安」「転職したが届出をどうすればいいか」――どの段階からのご相談でも歓迎です。費用・必要書類・スケジュールを先にお示ししたうえで、一つずつ整理してご案内します。ご本人からのご相談も、採用企業さまからのご相談も承ります。
よくあるご質問（FAQ）
卒業前でも在留資格の変更を申請できますか？
はい、できます。出入国在留管理庁は、4月からの就労を希望する場合、前年12月1日から1月末までの申請を案内しています。ただし変更後の在留カードは、卒業（「留学」の活動終了）後に、卒業証明書などを持参して受け取る取り扱いです。
同じ在留資格のまま転職したら、変更申請は必要ですか？
転職先でも同じ在留資格に該当する仕事をするのであれば、在留資格の「変更」申請は不要です。ただし、契約機関を辞めたとき・新たに契約したときは、それぞれ14日以内に「所属（契約）機関に関する届出」が必要です。
転職で仕事の内容が変わります。そのままで大丈夫ですか？
職務内容が変わると、いまの在留資格に当てはまるかが問題になることがあります。心配なときは「就労資格証明書」の交付を申請しておくと、新しい仕事が在留資格の範囲内かを事前に確認でき、次の更新のときにも安心です。
就労資格証明書はかならず必要なものですか？
いいえ。これは確認・証明のための文書で、これがないと働けないというものではありません（入管法第19条の2）。転職時などに、就労できる資格があることをあらかじめ明確にしておくために活用します。
変更が不許可になりやすいのはどんなときですか？
学歴・専攻と職務内容の関連性が薄い場合、仕事が単純作業中心とみられる場合、雇用条件が不明確な場合などです。事情によって判断は変わりますので、微妙なときこそ申請前の確認をおすすめします。
