「経営・管理」ビザで会社をつくる｜外国人が日本で起業するときの要件を、下松の行政書士が解説
行政書士はしもと「経営・管理」ビザで会社をつくる｜外国人が日本で起業するときの要件を、下松の行政書士が解説
日本で会社を興したい、事業を経営したい。その入り口になるのが在留資格「経営・管理」です。ただ、この要件は2025年（令和7年）10月16日の改正で大きく変わりました。資本金の基準の引き上げ、常勤職員や日本語などの新しい条件——出入国在留管理庁の公表資料で一つずつ確認しながら、いま日本で起業するときに必要なことを、順を追ってお話しします。
この記事でわかること
- 「経営・管理」は、日本で事業の経営や管理に従事するための在留資格（ビザ）。外国人が起業するときの土台になる。
- 柱になる要件は、① 事業所（オフィス）の確保、② 事業の規模、③ 事業の継続性・適正性の3つ。
- 2025年（令和7年）10月16日の改正で要件が大きく厳しくなり、すでに施行済み。資本金または出資の総額の基準が3,000万円以上に引き上げられた。
- あわせて、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、経営経験・学歴といった新しい条件が加わった。
- すでに在留中の方には3年間の経過措置がある。新規で始める方は、原則として新しい基準を満たす必要がある。
在留資格「経営・管理」とは
日本で外国人が働いたり事業を営んだりするには、「在留資格」という許可が必要です。よく「ビザ」と呼ばれるものですね。その一つが「経営・管理」で、名前のとおり、日本で会社や事業を経営する人・管理する人のための在留資格です。日本で起業したい外国人の方が、まず検討することになる資格といってよいと思います。
根拠は「出入国管理及び難民認定法」（入管法）で、別表第一に定められた活動として、次のように書かれています。
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この在留資格をもって在留する者以外の者がその経営を行い又は管理に従事する事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）
（入管法 別表第一の二「経営・管理」の項）
かみくだくと、自分で会社を立ち上げて経営する場合（起業）と、すでにある会社の役員や管理者として経営・管理にあたる場合（企業が外国人を経営陣として招く場合）の、どちらもここに含まれます。この記事は、とくに「これから日本で起業したい」という方を念頭に置いてお話しします。
大前提：2025年10月に、要件が大きく変わりました
はじめに、いちばん大切なことをお伝えします。「経営・管理」の許可基準は、2025年（令和7年）10月16日施行の改正で大きく厳しくなり、すでに施行されています。インターネット上には改正前の古い情報も多く残っていますので、これから準備される方はとくに注意が必要です。
改正の全体像を、先に表で整理します。数値は出入国在留管理庁が公表している資料にもとづくものです。
| 改正前（〜2025年10月15日） | 改正後（2025年10月16日〜・現行） | |
|---|---|---|
| 事業の規模 | 資本金または出資の総額500万円以上、または常勤職員2名以上 | 資本金または出資の総額3,000万円以上が必要 |
| 常勤職員 | 上記のとおり「2名以上」は規模要件の選択肢の一つ | 資本金要件とは別に、常勤職員を1名以上雇用することが必要 |
| 日本語能力 | 特に要件なし | 申請者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力（B2相当以上） |
| 経営経験・学歴 | 特に要件なし | 経営・管理に関する3年以上の経験、または関連分野の修士・博士等の学位 |
| 事業所 | 事業所の確保が必要 | 事業所の確保が必要（自宅兼用は原則認められない方向で厳格化） |
ご覧のとおり、資本金の基準が500万円から3,000万円へと大幅に引き上げられたことが最大の変更点です。加えて、これまでは問われなかった「常勤職員」「日本語」「経営経験・学歴」が正面から要件になりました。以下、要件を一つずつ見ていきます。
要件その1｜事業所（オフィス）を確保する
まず、日本国内に事業を営むための事業所を確保していることが必要です。これは改正の前後を通じて求められる、基本の要件です。
ポイントは、その場所で本当に事業を継続して行える実態があるかという点です。たとえば、事業用として賃貸借契約が結ばれているか（居住専用の物件を無断で事業に使っていないか）、看板・表札や設備など事業の実体があるか、といったことが見られます。
要件その2｜事業の規模——資本金3,000万円・常勤職員1名以上へ
改正の中心が、この「事業の規模」です。
資本金または出資の総額が3,000万円以上
改正前は「資本金または出資の総額が500万円以上、または常勤の職員が2名以上」のいずれかを満たせばよい、という基準でした。それが改正後は、資本金または出資の総額が3,000万円以上であることが求められます。法人であれば払込済みの資本金の額、個人事業であれば事業所の確保・従業員の給与・設備投資など、事業に投下された総額で判断されます。
常勤職員を1名以上雇用する
改正後は、資本金の基準とは別に、常勤職員を1名以上雇用することが必要になりました。ここでいう常勤職員として数えられるのは、日本人、特別永住者、または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった、いわゆる身分・地位にもとづく在留資格（入管法別表第二）を持つ方とされています。あわせて、常勤といえる程度の勤務実態も確認されます。
「500万円か、職員2名か」の時代は終わりました
改正前は資本金500万円で起業できたケースも多くありました。改正後は資本金3,000万円という高いハードルに加え、常勤職員の雇用も別途求められます。事業計画と資金計画を、これまで以上にしっかり組み立てておく必要があります。
要件その3｜事業の継続性・適正性
3つめは、その事業を安定して続けていける見込みがあるか（継続性）、そして法令にのっとった適正な事業か（適正性）という点です。
継続性については、売上や利益の見通し、資金繰り、取引先の状況などから、絵に描いた餅ではなく現実に回っていく事業かどうかが判断されます。赤字が続いている、債務超過に陥っている、といった状況では、更新の際にきびしく見られることがあります。
適正性については、その業種に必要な営業許可や免許（飲食店営業許可、古物商許可、建設業許可など）をきちんと取得しているか、労働・社会保険・税務の手続きが適切に行われているか、といったことが問われます。「許可が要る業種なのに取っていなかった」というのは、意外と多いつまずきどころです。
新しく加わった「日本語」と「経営経験・学歴」
2025年の改正では、これまで求められていなかった、経営者本人に関わる次の2つの要件が加わりました。
日本語能力
申請者本人、または雇用する常勤職員のいずれかが、相当程度の日本語能力（日本語教育の参照枠でB2相当以上）を持っていることが必要です。具体的には、日本語能力試験（JLPT）N2以上、BJTビジネス日本語能力テストで400点以上などで確認するとされています。
経営経験・学歴
経営・管理に関する3年以上の実務経験があること、または経営学などの分野で修士・博士・専門職の学位を取得していることが必要です。「経営の知識や経験を備えた人が経営する」ことを、正面から求める内容になっています。
事業計画書が、これまで以上に大切になります
ここまでの要件を裏づけるうえで、要になるのが事業計画書です。どんな事業を、どんな体制で、どのくらいの資金で、どのように継続して行っていくのか——これを具体的な数字とともに示すものです。
資本金3,000万円の使い道、常勤職員の採用計画、売上・費用の見通し、事業所の確保、必要な許認可の取得予定。これらが一本の筋道として無理なくつながっていることが、審査でも重視されます。改正で規模の基準が上がったぶん、「その規模の事業を本当に回していけるのか」を説明する事業計画の説得力が、いっそう問われるようになったといえます。
数字と実態が一致しているか
事業計画は、立派に見せることが目的ではありません。計画と、実際の資金・事業所・体制がきちんと一致していることが何より大切です。無理のない、けれど地に足のついた計画づくりを、一緒に整えていきましょう。
在留期間の区分
「経営・管理」で認められる在留期間は、5年・3年・1年・6か月・4か月・3か月の6区分です（出入国在留管理庁の公表内容）。どの期間になるかは、事業の安定性や継続性、これまでの実績などをふまえて個別に判断されます。
起業したばかりの段階では、まず1年など短めの期間からスタートし、実績を積みながら更新のたびに長い期間へ、という流れが一般的です。なお、会社設立の準備のために短期間の在留が必要な場合に、4か月の在留資格が使われることもあります。
すでに在留している方への経過措置
「では、改正前に『経営・管理』を取っていた人はどうなるの？」というご不安もあると思います。この点については、3年間の経過措置が設けられています。
具体的には、改正の施行時（2025年10月16日）にすでに「経営・管理」で在留している方が、2028年（令和10年）10月16日までに更新の申請をする場合は、新しい基準に完全には適合していなくても、これまでの経営状況などを考慮して許否が判断されるとされています。その後は、原則として新しい基準を満たすことが求められます。
下松・周南・光で起業をお考えの方へ
ここまで見てきたように、「経営・管理」は2025年の改正で要件が大きく変わり、資本金・常勤職員・日本語・経営経験と、準備すべきことが増えました。会社の設立、事業所の確保、資金計画、事業計画書の作成、そして在留資格の申請——やることは多岐にわたりますが、順番に整理していけば、一つずつ形にしていけます。
まずは、いまの計画をお聞かせください
「どんな事業をやりたいか」「資金はどのくらい用意できそうか」——まだ固まっていない段階からのご相談を歓迎しています。最新の基準に照らして、いま何が必要で、どんな段取りになるのかを、費用・必要書類・スケジュールとあわせてお示しします。外国人ご本人からのご相談も、招へいする企業さまからのご相談も承ります。
よくあるご質問（FAQ）
いまは資本金500万円では起業できないのですか？
2025年10月16日以降の新規申請では、原則として資本金または出資の総額が3,000万円以上必要とされています。改正前の「500万円または常勤職員2名以上」という基準は現在は当てはまりません。最新の基準で計画を立てる必要があります。
常勤職員は外国人でもよいのですか？
常勤職員として数えられるのは、日本人、特別永住者、または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など身分・地位にもとづく在留資格をお持ちの方とされています。就労系の在留資格の方は原則として対象外です。個別の判断が必要ですので、ご相談ください。
日本語ができないと経営・管理ビザは取れませんか？
日本語能力（B2相当以上）は、申請者本人か、雇用する常勤職員のいずれかが満たせばよいとされています。ご本人が日本語に自信がなくても、要件を満たす職員がいれば対応できる場合があります。
すでに経営・管理ビザを持っています。更新できなくなりますか？
3年間（2028年10月16日まで）の経過措置があり、その間の更新では、新基準に完全には適合していなくても経営状況などを考慮して判断されるとされています。ただし計画的な対応が安心につながりますので、早めにご相談ください。
会社の設立から手伝ってもらえますか？
はい。事業計画のご相談、事業所の確保、資金計画、必要な許認可の確認、そして在留資格の申請まで、全体を見通してご案内します。まずは今の状況をお聞かせください。
