決算変更届
（事業年度終了届）
- 工事経歴書・直前3年の施工金額の作成
- 会計上の決算書から建設業財務諸表への組替え
- 納税証明書など必要書類の確認・届出書の作成提出
POINT
決算変更届は「毎年・4か月以内」
建設業許可を受けた業者は、毎事業年度が終了するごとに、その事業年度の決算に関する事項を記載した変更届出書（決算変更届／事業年度終了届）を、事業年度終了後4か月以内に提出しなければなりません（建設業法第11条第2項）。提出が滞ると、許可の更新や業種追加、経営事項審査の受審に支障が出るほか、指導の対象になることもあります。まずは提出状況を確認し、遅れている年度分から順に整理します。
SUPPORT
対応している内容
決算変更届
経営事項審査
（経審）
- 経営状況分析申請（登録分析機関）のサポート
- 経営規模等評価申請・総合評定値(P)請求
- 公共工事の入札参加資格申請までの見通しづくり
STRUCTURE
経営事項審査（経審）のしくみ
公共性のある施設・工作物に関する建設工事で政令で定めるものを、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査（経営事項審査）を受けなければなりません（建設業法第27条の23）。審査は数値評価で行われ、次の指標をもとに総合評定値（P）が算出されます。
経営規模(X)
経営状況(Y)
- 完成工事高・自己資本など
- 負債・利益など財務の状況
技術力(Z)
- 技術職員の数
- 元請完成工事高など
その他の審査項目(W)
- 社会性等（保険加入状況など）
- 各指標を加重して総合評定値(P)へ
※評価項目や算定方法は制度改正により見直されることがあります。最新の取扱いは申請時点の基準で確認します。数値の見込みが不確かな場合は、その旨をお伝えしたうえで確認します。
FLOW
ご相談から手続きまでの流れ
1ご相談電話・LINE・フォームからお問い合わせ
2資料確認決算書・工事内容・提出状況を確認
3決算変更届財務諸表の組替え・届出書の作成提出
4経営状況分析登録分析機関へ分析申請（経審を受ける場合）
5経審申請経営規模等評価・総合評定値(P)請求
6入札参加資格公共工事の入札参加資格申請へ
FAQ
よくあるご質問
決算変更届だけを依頼することはできますか？
はい。経営事項審査を受けない場合でも、建設業許可を維持するために決算変更届（事業年度終了届）は毎年必要です。届出だけのご依頼にも対応します。
何期分か提出が抜けていますが、まとめて対応できますか？
可能です。抜けている年度分を確認し、古い年度から順に整理して提出します。まずは現在の提出状況をお聞かせください。
経審はいつ受ければよいですか？
経営事項審査は決算日（審査基準日）を基準に行われ、有効期間があります。公共工事を継続して請け負うには、期間が途切れないよう毎年受審するのが一般的です。入札の予定に合わせて時期をご案内します。
経営状況分析はどこに申請しますか？
経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ申請します。どの機関に申請するかも含めてご相談いただけます。
OFFICE
行政書士はしもと事務所
決算変更届は毎年の提出が必要で、経審を受けるにはその積み重ねが土台になります。「毎年の届出が不安」「公共工事の入札に向けて経審を受けたい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
- 代表
- 橋本 浩司
- 所在地
- 〒744-0031 山口県下松市生野屋3丁目10-3
- 対応エリア
- 下松市・周南市・光市（山口県内はご相談ください）
