酒場、料理店その他、もっぱら自己の営業場でお客様に飲んでいただくためにお酒を提供する業は、酒税法第9条第1項ただし書により販売業免許の対象外とされています。ただし、未開栓のお酒を持ち帰りで販売する場合は「販売」にあたるため、免許の要否を個別に確認する必要があります。

2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象に、インターネットやカタログで条件を提示して販売する場合は、通信販売酒類小売業免許になります。国産酒類は、品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満の製造者が製造・販売する酒類に限られ、製造者の証明書が必要です。輸入酒類には品目・数量の制限はありません。

国税庁が示す標準処理期間は、原則として2か月以内（税務署長限りで処理するものに限る）です。これに加えて、書類の収集や販売場の確認に時間がかかることがありますので、開店予定日から逆算して早めにご相談ください。

酒類小売業者は、販売場ごとに酒類販売管理者を選任しなければならないとされています（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9第1項）。過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた者のうちから選任し、その後も3年を超えない期間ごとに研修を受けさせる必要があります。

免許の審査は個別の事情により結果が変わり、許可を確約することはできません。見通しが不確かな場合はその旨を正直にお伝えし、追加資料や方針を一緒に検討します。