建設業許可
新規・更新・業種追加
- 常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎などの要件確認
- 請求書、契約書、通帳、資格証などの確認資料の整理
- 山口県の手引・様式に沿った申請書類の作成・提出
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となります。 一般的には、建築一式工事以外では税込500万円以上の工事、建築一式工事では税込1,500万円以上などが判断の目安になります。 工事内容や請負金額によって確認すべき点が変わるため、まずは現在の受注状況や今後予定している工事内容を確認します。
建設業許可は、取得して終わりではありません。毎年の決算変更届、更新、業種追加、公共工事を見据えた経営事項審査まで、継続して整理することが大切です。
表示は税別です。別途、申請手数料、証明書取得費、経営状況分析手数料などの実費がかかります。 正式な費用は、内容確認後にお見積りします。
120,000円税別+実費
35,000円税別
5万円台〜15万円程度参考相場・税別+実費
※正式な費用は内容確認後にお見積りします。
建設業許可、決算変更届、経営事項審査は、それぞれ目的が異なります。 必要なタイミングを整理しておくことで、手続きの遅れを防ぎやすくなります。
一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となる許可です。 工事の種類や請負金額によって判断が変わるため、まずは現在の工事内容や今後受注したい工事を確認します。
建設業許可を受けた後、毎事業年度の工事実績や財務内容を報告する手続きです。 この届出が未提出のままだと、更新や経営事項審査の際に支障が出ることがあります。
公共工事の入札参加を目指す建設業者が受ける審査です。 完成工事高、技術者、財務状況などをもとに、会社の客観的な評価を受けます。
建設業許可は、要件確認と資料整理が重要です。 「まだ相談する段階ではないかも」と感じる場合でも、早めに確認しておくと安心です。
※建築一式工事とそれ以外の工事では、許可が必要となる金額基準が異なります。詳しくは個別に確認します。
初回相談では、現在の状況を伺い、必要な手続きと準備資料を整理します。 いきなり全ての資料が揃っていなくても大丈夫です。
はい。まずは現在の工事内容、受注予定、経験年数、資格、財産面などを確認し、許可取得の可能性や進め方をご案内します。
建築一式工事か、それ以外の工事かによって基準が異なります。 また、請負金額には消費税を含めて判断します。工事内容を確認したうえで、許可の要否をご案内します。
はい。毎年の決算変更届のみのご相談にも対応できます。 工事経歴書、工事施工金額、財務諸表などを確認しながら作成します。
はい。未提出の年度がある場合でも、状況を確認したうえで、必要な届出を順番に整理します。
はい。直前の決算変更届や経営状況分析を含めて確認しながら進めます。 公共工事の入札参加を予定している場合は、早めの準備をおすすめします。
はい。下松市を中心に、周南市、光市など山口県東部の事業者様からのご相談にも対応しています。
大丈夫です。必要な資料を一つずつ整理してご案内します。 請求書、契約書、通帳、資格証、登記事項証明書など、状況に応じて確認します。
建設業許可は、要件の確認と書類の整理に時間がかかることがあります。 「取引先から許可を求められた」「更新や決算変更届が不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。