まず押さえたいのは「在留資格によって、働けるかどうかが違う」ということ

日本で暮らす外国人の方は、それぞれ「在留資格」という許可を持って滞在しています。よく「ビザ」とも呼ばれますね。だいじなのは、この在留資格の種類によって、働けるかどうか、どんな仕事ができるかが、はっきり決まっているという点です。

たとえば「留学」の在留資格は、本来は勉強のための資格ですから、そのままでは働けません。一方で「技術・人文知識・国際業務」のような就労のための資格でも、認められた仕事の範囲が決まっていて、その範囲を超えて働くことはできません。「本人がやる気だから」「日本語が上手だから」といった事情では、この線引きは変わらないのです。

だからこそ、採用を決める前に「この方は、うちの仕事に就いて働ける在留資格を持っているか」を確かめることが、いちばん最初の一歩になります。難しく感じるかもしれませんが、見るべきポイントは決まっています。順に見ていきましょう。

就労の可否で見る、在留資格の3つのグループ

たくさんある在留資格も、「働けるかどうか」という視点で整理すると、大きく3つのグループに分けて考えると分かりやすくなります。

ポイントは2つです。まず①のグループは「なんでも働ける」わけではないこと。たとえば「技術・人文知識・国際業務」で在留する方に、その資格では認められない単純作業だけをさせると、範囲を超えた就労になってしまうおそれがあります。次に、②のグループ（永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者）は就労の制限がなく、職種を問わず働けること。この違いを知っているだけでも、確認の見通しがずいぶん立てやすくなります。

留学生などのアルバイト――「資格外活動許可」と週28時間

「留学」や「家族滞在」は、原則として就労できない在留資格です。それでも留学生がアルバイトをしているのは、「資格外活動許可」を受けているからです。これは、本来の在留目的を妨げない範囲で、例外的にアルバイト等を認める許可です（入管法第19条にもとづくものです）。

この許可には、時間の上限があります。出入国在留管理庁は、「留学」の方への包括的な資格外活動許可について、次のように示しています。

つまり、留学生のアルバイトは原則として1週間で28時間以内。夏休みなどの学校の長期休業期間中にかぎって、1日8時間以内まで認められる、という仕組みです。この「28時間」は複数のアルバイトを掛け持ちしている場合でも合計で計算しますので、他の勤務先での時間も含めて上限を超えないよう注意が必要です。また、資格外活動許可では、風俗営業や性風俗関連の営業に従事することは認められていません。

採用前チェックの基本は「在留カード」を見ること

中長期に日本に滞在する外国人の方は、「在留カード」を持っています。採用前チェックの出発点は、このカードの券面（表・裏）を実際に見せてもらうことです。とくに次の項目を確認します。

「就労制限の有無」の欄には、たとえば次のような記載がされます。意味を知っておくと判断がしやすくなります。

「就労不可」とあっても、あきらめる必要はありません。カードの裏面に「資格外活動許可欄」があり、そこに許可の記載があれば、前章でお話しした週28時間などの範囲で働いてもらえます。表面だけでなく、裏面まで必ず確認しましょう。

在留カードが本物か・有効か――入管庁の照会サービス

残念なことに、偽造された在留カードも出回っています。券面を見るだけでは見抜きにくいため、出入国在留管理庁は確認のための公式サービスを用意しています。

① 在留カード等番号 失効情報照会

在留カード等の番号と有効期間の満了日を入力すると、その番号が失効していないかを確認できるサービスです。入管庁は、この照会について「失効していないか確認することができるもの」と説明しています。ただし入管庁も注記しているとおり、「問合せ結果は、在留カード等自体の有効性を証明するものではありません」。あくまで失効情報の確認という位置づけです。

② 在留カード等読取アプリケーション

スマートフォンやパソコンで、カードのICチップの情報を読み取れる無料アプリです。入管庁の説明では、「在留カード及び特別永住者証明書から読み取った氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、在留カード番号、顔画像等の情報」を表示でき、ICチップ内の情報と券面の記載内容を見比べることで、偽変造の有無を確認する助けになります。券面の目視とあわせて使うと、より安心です。

迷ったときの「就労資格証明書」という手段

在留カードを見ても、「この在留資格で、うちのこの仕事に本当に就けるのか」が分かりにくいことがあります。とくに、他社から転職してきた方を受け入れるときは、前の会社の仕事内容を前提に許可されている在留資格が、自社の仕事にも当てはまるのか、判断に迷いがちです。そんなときに役立つのが「就労資格証明書」です（入管法第19条の2にもとづく制度です）。

出入国在留管理庁は、就労資格証明書を次のように説明しています。

つまり、その方が「どんな就労活動ができるか」を、国が証明してくれる書類です。雇う側にとっては、採用前に就労の適格性を確かめられる安心材料になり、働く側にとっても、自分が就労できる立場であることを示せる便利な手段になります。

それでも、転職者の受け入れや、任せる業務が在留資格の範囲に収まるか微妙なケースでは、事前に就労資格証明書を取得しておくと、後々の在留期間の更新でのトラブルを避けやすくなります。「取っておいたほうがよいか」の見極めも含めて、行政書士がお手伝いできる場面です。

不法就労助長罪――「知らなかった」では免れないのが原則です

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。働けない在留資格の方や、許可の範囲を超えた働き方をさせてしまうと、それは「不法就労」に当たり、働かせた事業主の側も罪に問われることがあります。これを「不法就労助長罪」といいます。

不法就労とされる代表的なケースは、大きく次の3つです。

罰則については、入管法（出入国管理及び難民認定法）第73条の2に定めがあります。その内容は次のとおりです。

そして、外国人雇用でとくに気をつけたいのが、「不法就労だとは知らなかった」では、原則として責任を免れられないという点です。在留カードを確認していなかったなど、確認を怠った落ち度（過失）がある場合には、処罰の対象となり得ます。「本人がそう言っていたから」「まさか偽造とは思わなかった」では通らない、ということです。

補足として、外国人材の受け入れをめぐる法改正は続いており、不法就労助長罪の罰則についても、令和6年（2024年）に成立・公布された改正法で「5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金（またはその併科）」への引き上げが定められています。ただし、その施行日はまだ確定していないため、この記事では現行の規定（3年以下・300万円以下）にもとづいてご説明しました。最新の状況は、その都度あらためて確認いたします。

採用前チェックの流れ（まとめ）

ここまでの内容を、実際の採用前チェックの流れとして整理します。むずかしく考えず、順番にたどってみてください。

この流れを一度身につけておけば、次からの採用がぐっと楽になります。とはいえ、在留資格と仕事内容の当てはめは判断が難しい場面もあります。少しでも不安があれば、確認だけでもお声がけください。

下松・周南・光で外国人採用をお考えの方へ

外国人の方を迎え入れることは、人手の面でも、職場の活気の面でも、大きな力になります。その一歩を安心して踏み出していただくために、「働ける在留資格か」の確認は欠かせません。ここを丁寧に済ませておけば、あとは前を向いて、いっしょに働いていけます。

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