その場で飲んでもらうだけなら、免許は要りません

酒税法は、酒場や料理店その他、もっぱら自分の営業場でお客様に飲んでいただくためにお酒を出す業について、販売業免許は不要としています（酒税法第9条第1項ただし書）。

ただし、同じQ&Aにはこう続きます。

模擬店でコップに注ぐなら免許不要、缶や瓶のまま手渡すなら免許が必要。ここが分かれ目です。

臨時の販売には「期限付酒類小売業免許」

酒税法第9条第2項は、博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする者と認められるときは、税務署長はその販売場に係る販売業免許について期限を付することができる、と定めています。

これが期限付酒類小売業免許です。物産展、即売会、地域のお祭りなどの会場が想定されています。

受けられるのは、原則として酒類製造者か酒類販売業者

国税庁のQ&Aによれば、期限付酒類小売業免許を受けるには、申請者が酒類製造者または酒類販売業者であることに加えて、次の3つをすべて満たす必要があります。

つまり、まったくお酒を扱ったことのない方が、お祭りのときだけ缶ビールを売る、というのは原則として想定されていません。地元の酒販店さんと組む、という選択肢も含めて考えることになります。

例外：キャンプ場・海水浴場などで店舗を構えている方

もっとも、例外もあります。キャンプ場、スキー場、海水浴場など、季節的または臨時に人が集まる場所で、現に固定した店舗を設けて清涼飲料やし好飲料の販売を業として行っている方については、次の条件を満たせば、酒類製造者・酒類販売業者でなくても免許を受けられるとされています。

• 販売場を廃止した後の酒類の引渡先（免許を受けている酒類製造者または酒類販売業者）と引渡期日があらかじめ定められていること
• その引渡先が確実に引き取る旨の確約書を提出すること

販売期間が10日以内なら「届出」で済む場合があります

催物などの開催期間のうち、酒類の販売を行う期間が10日以内（連続した日であることを要しません）であるなど一定の要件を満たす場合は、届出による期限付酒類小売業免許の取扱いを受けることができます。

申請は2週間前まで。登録免許税はかかりません

国税庁の手続案内では、酒類の販売業免許の提出時期について、期限付免許の申請は2週間前までと示されています（国税庁「E1-3 酒類の販売業免許の申請」）。

費用の面では、登録免許税法別表第一 第65号(三)が、課税の対象となる免許から「酒税法第9条第2項の規定により期限を付して行う免許」を除いています。そのため、期限付免許については登録免許税がかからない取扱いです。臨時の販売にしては、金銭的な負担は軽い部類といえます。

逆算のスケジュール（目安）

会場との契約が固まらないと動けない部分がありますので、出店が決まった時点でご一報いただけると、余裕をもって進められます。

酒類販売免許の全体像は、酒類販売免許のご案内ページにまとめています。あわせてご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。