まずは住所を調べて連絡を試みる

「連絡が取れない」といっても、単に住所を知らないだけということも少なくありません。相続人であれば、戸籍をたどることで、相手の戸籍の附票（住所の履歴が分かる書類）を取得できる場合があります。そこから現在の住所を割り出し、まずは手紙で連絡を試みるのが第一歩です。

長年会っていない相手でも、手紙が届いて話し合いに応じてもらえれば、通常どおり遺産分割を進められます。いきなり法的な手続きに進む前に、この「探して連絡する」段階を丁寧に行うことが大切です。この戸籍調査は行政書士がお手伝いできます。

それでも所在が分からないとき（不在者財産管理人）

住所を調べても手紙が返ってくる、どうしても所在がつかめない――そんなときは、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。これは、行方不明の相続人（不在者）の財産を管理し、その人に代わって遺産分割に関わる人を立てる制度です。

長期間、生死が分からないとき（失踪宣告）

行方不明の状態が長く続き、生死そのものが分からない場合には、失踪宣告という制度もあります。一定期間（普通失踪では原則7年間）生死が明らかでないときに、家庭裁判所の宣告によって、法律上は亡くなったものとして扱う仕組みです。

なお、震災や海難事故など、死亡の原因となる危難に遭遇した場合には、その危難が去ってから1年間で失踪宣告ができる「特別失踪」もあります。失踪宣告がされると、その人について相続が開始したものとして扱われ、遺産分割の当事者から外れます。ただし要件と手続きが厳格で、時間もかかります。

3つの対応方法の比較

※どの方法が適切かは、連絡の可否・不明期間・財産の状況によって変わります。まずは戸籍調査で状況を確かめるのが出発点です。

手続きを止めないために

相続人の一人と連絡が取れないと、預貯金の解約も不動産の名義変更も進められず、何年も塩漬けになってしまうことがあります。相続登記の義務化も始まっているため、放置は避けたいところです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。