内縁のパートナーには相続権がない

日本の法律では、相続人になれるのは、配偶者（法律上の婚姻をした人）と、一定の血族（子・親・兄弟姉妹など）に限られています。どれだけ長く一緒に暮らしていても、婚姻届を出していない内縁のパートナーは、法定相続人にはなりません。

つまり、何も準備をしないままだと、パートナーの財産は法定相続人（たとえば疎遠な兄弟姉妹など）に渡り、内縁の相手には一切残らない、ということが起こりえます。長年の暮らしを支え合ってきた関係であっても、法律は自動的には守ってくれないのです。

遺言書で「遺贈」する

では、どうすれば大切なパートナーに財産を残せるのか。もっとも基本的で確実な方法が、遺言書による「遺贈」です。遺贈とは、遺言によって、相続人以外の人にも財産を贈ることをいいます。

遺言書には自筆証書遺言や公正証書遺言などの方式があります。確実性を重視するなら公正証書遺言、費用を抑えたいなら法務局の保管制度を使った自筆証書遺言、といった選び方ができます。

気をつけたい遺留分と税金

① 他の相続人の遺留分

パートナーに多くを遺す内容にしても、他に相続人（子や親など）がいる場合、その人たちには最低限の取り分である遺留分があります。遺留分を大きく侵害する内容だと、後でパートナーが遺留分侵害額の請求を受けることもあります。あらかじめ配分に配慮しておくと、争いを避けやすくなります。

② 税金の負担

内縁のパートナーは相続人ではないため、財産を受け取ると相続税の面で不利になりやすい点にも注意が必要です。配偶者の税額軽減が使えないうえ、配偶者や一親等の血族以外が受け取ると相続税額が2割加算される扱いになります。金額が大きい場合は、税理士とも連携して進めるのが安心です。

遺言とあわせて考えたい備え

遺言（遺贈）が基本ですが、状況によっては次のような備えを組み合わせると、より安心です。

※どの組み合わせが向くかは、財産・家族関係・税金によって変わります。全体像を見ながら設計します。

確実に届けるための準備

大切な人に確実に思いを届けるために、次のような準備をおすすめします。

• 公正証書遺言など、確実性の高い方式で遺言書を作る
• 遺言のなかで遺言執行者を決めておき、実現を確実にする
• 遺留分に配慮した配分にし、付言事項で思いを書き添える
• 税金の見込みを立て、必要なら生命保険なども検討する

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。