相続人以外に財産を渡す2つの方法

財産は、法定相続人だけにしか渡せないわけではありません。孫、内縁のパートナー、介護でお世話になった方、応援している団体など、相続人以外の相手にも渡すことができます。その代表的な方法が「遺贈」と「死因贈与」です。

どちらも「亡くなったときに財産が相手に移る」という点は同じですが、その“作り方”が異なります。

遺贈と死因贈与の違い

ざっくり言えば、遺贈は「自分ひとりで決める」、死因贈与は「相手と約束する」方法です。相手に確実に受け取ってほしい・約束として残したいなら死因贈与、柔軟に見直したいなら遺贈が向いています。

どちらを選べばいい？

手続き・税金・登記での注意点

実現するときの実務や税金にも、いくつか押さえておきたい点があります。

• 遺留分への配慮 ― どちらの方法でも、他に相続人がいれば遺留分を侵害しないよう配慮が必要です。
• 税金 ― 遺贈・死因贈与のいずれも、受け取る財産は相続税の対象です。相続人以外が受け取ると税額が2割加算されることがあります。
• 不動産の登記・税 ― 不動産を渡す場合、登録免許税や不動産取得税の扱いが方法によって異なることがあります。事前の確認が大切です。
• 執行の担い手 ― 遺贈では遺言執行者、死因贈与では執行者（贈与者が指定できます）を決めておくと、手続きが円滑になります。

遺贈寄付という選択

近年、遺言によって財産の一部を社会活動に役立てる「遺贈寄付」を選ぶ方も増えています。お世話になった地域や、関心のある分野の団体へ、最後の思いを託す方法です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。