酒類販売管理者は誰にすればいい？研修は3年ごと、届出は2週間以内
行政書士はしもと酒類販売管理者は誰にすればいい？研修は3年ごと、届出は2週間以内
免許を取った「あと」の話です。取得のときにご案内していても、数年経つと忘れられがちなところですので、あらためて整理します。お酒を売るお店には、販売場ごとに酒類販売管理者を置く義務があります。
この記事でお伝えすること
- 酒類小売業者は、販売場ごとに酒類販売管理者を選任しなければなりません。
- 選べるのは、過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた方の中からです。
- その後も3年を超えない期間ごとに研修を受けさせる必要があります。
- 選任・解任したときは、2週間以内に届け出ます。
販売場ごとに1人、選任が必要です
酒類小売業者は、販売場ごとに、その販売場において酒類の販売業務に従事する者であって、酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任し、従業員などに対して必要な助言や指導を行わせなければなりません（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9第1項）。
「置いておけばよい」役ではなく、売場で実際に業務に従事している方から選ぶ、という点がポイントです。
選べない人が決まっています
同条第2項は、次のいずれかに該当する場合には酒類販売管理者に選任できない、と定めています。
| 号 | 内容 |
|---|---|
| 一 | 未成年者である場合 |
| 二 | 心身の故障により酒類販売管理者の職務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるものに該当する場合 |
| 三 | 酒税法第10条第1号、第2号又は第7号から第8号までに規定する者に該当する場合 |
また、酒類小売業者は酒類販売管理者の助言を尊重しなければならず、売場の従業員はその指導に従わなければならない、とも定められています（同条第3項）。形だけの選任では意味がない、ということです。
研修は「過去3年以内」、以後は「3年を超えない期間ごと」
平成28年6月の法改正により、次のように定められました。
酒類小売業者は、酒類の販売業務に従事する者であって酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者のうちから酒類販売管理者を選任し、欠員が生じた場合には速やかに新たな酒類販売管理者の選任を行うとともに、酒類販売管理者が最新の法令知識を習得することができるよう、3年を超えない期間ごとに、酒類販売管理者に酒類販売管理研修を受けさせなければならない
国税庁「酒類販売管理者及び酒類販売管理研修」（平成29年6月1日施行）
研修の内容は、酒税法や酒類業組合法のほか、未成年者飲酒禁止法、アルコール健康障害対策基本法、リサイクル関係法令、景品表示法、独占禁止法など、酒類小売業者が守らなければならない法令と、お酒の特性・商品知識・商品管理などです（同上）。
選任・解任したら2週間以内に届出
酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは、財務省令で定めるところにより、2週間以内に、その旨を届け出なければなりません（同法第86条の9第4項）。
この制度ができた背景
お酒は致酔性などの特性を持つ飲料であることから、酒類小売業者には、適正な販売管理を行い、20歳未満の者の飲酒防止をはじめとした社会的な要請に適切に対応することが求められています。平成15年の法改正で販売場ごとの酒類販売管理者の選任が義務づけられ、平成28年の改正で研修の受講が義務化されました（国税庁「酒類販売管理者及び酒類販売管理研修」）。
義務だから、というだけでなく、地域のお店として信頼を積むための仕組みだと考えると、受け止め方が変わってくるかもしれません。
忘れないための管理のコツ
| いつ | 何を |
|---|---|
| 免許を受けたとき | 選任し、2週間以内に届出。次の受講時期をカレンダーに入れる |
| 研修を受けたとき | 受講日を控え、3年後の同じ月に予定を入れておく |
| 担当者が代わるとき | 後任が過去3年以内の受講者かを確認。未受講なら先に受講の手配 |
| 店舗を増やすとき | 販売場ごとに選任が必要。免許の申請と同時に人選を検討 |
よくあるご質問
店長が辞めてしまいました。すぐに選び直す必要がありますか？
欠員が生じた場合には速やかに新たな選任を行うこととされています。後任の方が過去3年以内に研修を受けていない場合は、受講の手配から進めることになりますので、早めに動いてください。
研修はどこで受けられますか？
財務大臣が指定した研修実施団体が行います。国税庁が指定状況と研修の実施予定を公表していますので、お住まいの地域で受けられる日程をご案内できます。
複数店舗ある場合、1人が兼ねられますか？
選任は販売場ごとに行うこととされています。実際の運用については個別の事情で判断が分かれますので、所轄税務署への確認も含めてご案内します。断定できない部分は、そのままお伝えします。
この記事の根拠
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9（e-Gov法令検索）、国税庁「酒類の販売管理」「酒類販売管理者及び酒類販売管理研修」。制度は改正されることがありますので、最新の取扱いは所轄税務署または当事務所にご確認ください。
酒類販売免許の全体像は、酒類販売免許のご案内ページにまとめています。あわせてご覧ください。
まずは現状をお聞かせください
「何から手をつければいいか分からない」その段階でのご相談で大丈夫です。内容が固まっていなくても構いません。下松市・周南市・光市を中心に、費用・必要書類・進め方を最初にお示しし、見える形で進めます。初回相談は無料です。
〒744-0031 山口県下松市生野屋3丁目10-3
TEL 080-1936-7644／受付 平日10:00〜18:00（LINEは24時間受付）
お問い合わせ：https://gyosei-hashimoto.com/contact/
LINE：https://lin.ee/SwObDq7
主な対応エリア：下松市・周南市・光市（山口県内はご相談ください）
