条文はこう書かれています

酒税法第10条第10号は、免許の申請者が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に、免許を与えないことができると定めています。

「その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」。この幅のある表現が、実務では審査の中心になります。

手引が挙げている具体的な項目

国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」では、経営基礎要件について、次のような場合が挙げられています。

• 現に国税又は地方税を滞納している場合
• 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
• 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
• 最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合
• 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合

準備するもの（3つの柱）

収支見込書は「根拠」を書く

数字を並べるだけの収支見込書は、読む側にとって判断のしようがありません。その数字がどこから出てきたのか、一行添えるだけで説得力が変わります。

• 近隣の人口や通行量、想定の客数と客単価
• 仕入価格と販売価格の差（品目ごとの粗利のイメージ）
• 家賃・人件費・光熱費といった固定費の内訳
• 季節による波（お中元・年末年始など）

大きく見せる必要はありません。控えめでも、説明できる数字のほうが強いというのが実感です。

実務で見ている観点

断定できないこと

免許の可否は、個別の事情によって判断が分かれます。当事務所は「これで必ず通ります」とは申し上げません。不確かな部分はそのままお伝えし、追加の資料や進め方を一緒に検討します。

そのうえで、出せる材料を出し切っておくこと。それが、いちばん確からしい準備の仕方だと考えています。

酒類販売免許の全体像は、酒類販売免許のご案内ページにまとめています。あわせてご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。