免許は「販売場ごと」

酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならない、と定めています。

ここでいう販売場とは「継続して販売業をする場所」のことです。ですから、2店舗目を出すときは、その店舗について改めて免許が必要になります。既存店の免許が及ぶわけではありません。

販売場を移転するとき

酒類販売業者が販売場を移転しようとするときは、政令で定める手続により、移転先の所轄税務署長の許可を受けなければなりません（酒税法第16条第1項）。

さらに、同条第2項は、移転先について第10条第9号（取締り上不適当と認められる場所）または第11号（酒税の保全上、需給の均衡を維持する必要がある場合）に掲げる事由があるときは、税務署長は許可を与えないことができる、としています。

個人から法人にするとき（法人成り）

個人事業として受けた免許は、法人には引き継がれません。法人として、新たに免許を受ける必要があります。国税庁の手続案内にも「法人成り等の申請」という区分が設けられています（国税庁「E1-3 酒類の販売業免許の申請」）。

ここで気をつけたいのが順序です。個人の免許を先に廃止してしまうと、法人の免許が下りるまでの間、お酒を売れない期間が生じかねません。廃止と新規のタイミングは、必ず設計してから動いてください。

見落としやすい届出

• 酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは、2週間以内に届け出なければなりません（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9第4項）
• 法人の役員の変更、商号や本店所在地の変更
• 販売場の名称の変更

日々の営業に追われていると後回しになりがちですが、いざ更新や別の申請をするときに「届出が出ていない」と分かって手間が増えることがあります。変更があったらその都度、が結局いちばん早道です。

やることチェックリスト

酒類販売免許の全体像は、酒類販売免許のご案内ページにまとめています。あわせてご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。