日本人の配偶者等ビザ（国際結婚）｜手続きの流れと審査で見られるポイントを、下松の行政書士がやさしく解説
行政書士はしもと日本人の配偶者等ビザ（国際結婚）｜手続きの流れと審査で見られるポイントを、下松の行政書士がやさしく解説
日本人と結婚された方、これから結婚される方にとって、在留資格の手続きは人生の大きな節目です。「何から始めればいいの」「うちは大丈夫だろうか」という不安に、できるだけ寄り添いながらお話しします。制度の数字や要件は出入国在留管理庁などの公表資料で確認しつつ、はじめての方にもわかるよう、順を追ってご説明します。
この記事でわかること
- 「日本人の配偶者等」は、日本人と結婚した方だけでなく、日本人の実子・特別養子も対象になる在留資格。これが「等」の意味。
- 海外にいる相手を呼ぶときは「在留資格認定証明書交付申請」、すでに日本にいる方は「在留資格変更許可申請」が基本の流れ。
- 審査で最も大切にされるのは、婚姻が本物であること（婚姻の実体・信ぴょう性）。質問書やスナップ写真などで、二人の歩みを丁寧に伝える。
- 在留期間は「5年・3年・1年・6月」の4区分。はじめての取得では1年となることが多いものの、事情により3年等が決まる場合もあり、更新を重ねて長い期間に近づいていく。
- 身分にもとづく在留資格なので、就労の制限がない。職種を選ばず働ける。
「日本人の配偶者等」とは――「等」には意味があります
日本で外国人が暮らすには、「在留資格」という許可が必要です。よく「ビザ」と呼ばれるものですね。そのうち、日本人と家族の関係にある方のための在留資格が「日本人の配偶者等」です。入管法（出入国管理及び難民認定法）の別表第二に定められた、身分・地位にもとづく在留資格の一つです。
「配偶者“等”」の「等」が気になる方も多いと思います。この在留資格の対象は、法律上、次の3つに整理されています。
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
（入管法 別表第二「日本人の配偶者等」）
① 日本人の配偶者
日本人と法律上有効に婚姻している夫または妻です。国際結婚のご相談で、いちばん多いのがこのケースです。内縁や、法的に成立していない婚姻は含まれません。
② 日本人の実子
「日本人の子として出生した者」、つまり生まれたときに父または母が日本人だった子です。日本で生まれた場合も、海外で生まれた場合も対象になり得ます。
③ 特別養子
日本人と特別養子縁組をした子です。家庭裁判所の手続きを経て成立する縁組で、通常の養子（普通養子）とは区別されます。
つまり「等」は、配偶者だけでなく、実子・特別養子まで含むという意味なのですね。この記事では、ご相談の多い「日本人と結婚した外国人の方（①の配偶者）」を中心にご説明していきます。
手続きの流れ――いま相手がどこにいるかで変わります
配偶者ビザの手続きは、結婚相手（外国人の方）が、いま海外にいるのか、すでに日本にいるのかで入口が変わります。ここを取り違えると遠回りになりますので、最初に整理しましょう。
海外にいる相手を日本に呼ぶ場合 ――「在留資格認定証明書交付申請」
相手がまだ海外にいて、これから日本で一緒に暮らす場合は、まず日本側で「在留資格認定証明書（COE）」の交付を申請します。日本にいる配偶者（日本人）などが、住居地または勤務地を管轄する地方出入国在留管理局に申請するのが一般的です。
認定証明書が交付されたら、それを海外の相手に送り、現地の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）の発給を受けて来日する、という流れになります。証明書があると、来日後の上陸審査がスムーズになります。
すでに日本にいる場合 ――「在留資格変更許可申請」
相手が「留学」「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」などの在留資格ですでに日本に住んでいて、日本人と結婚したような場合は、いまの在留資格から「日本人の配偶者等」への「在留資格変更許可申請」を行います。地方出入国在留管理局に、本人が申請するのが基本です。
大まかな進め方（配偶者の場合）
①日本と相手国の両方で婚姻を成立させる → ②戸籍謄本や結婚証明書など身分関係の書類を集める → ③質問書・スナップ写真など「二人の関係」を示す資料を準備 → ④住民税の課税証明書など生計に関する書類をそろえる → ⑤認定証明書交付申請 または 変更許可申請 → ⑥審査 → ⑦交付・許可。ご事情により順番や書類は前後します。
審査で最も見られる「婚姻の実体（信ぴょう性）」
配偶者ビザの審査でいちばん大切にされるのは、その結婚が本物であること――専門的には「婚姻の実体（信ぴょう性）」と呼ばれる点です。書類上だけの結婚（いわゆる偽装結婚）を防ぐため、入管は二人の関係を丁寧に確認します。ここは、正直な結婚であっても、伝え方が不十分だと審査が長引くところです。だからこそ、事実を過不足なく、わかりやすく伝えることが大切になります。
具体的には、次のような点が見られます。
出会いから結婚までの経緯
どこで、いつ、どのように知り合い、交際を重ねて結婚に至ったのか。この「二人の物語」を、時系列で無理なく説明できることが大切です。
同居・交流の実態
一緒に暮らしている（暮らす予定である）こと、日ごろの連絡や行き来があること。写真ややり取りの記録などで示します。
生計を営めるか
二人の生活が経済的に成り立つか。収入や貯蓄など、安定して暮らしていける見通しがあるかを確認されます。
「質問書」と、二人の関係を示す資料
こうした点を伝えるために、出入国在留管理庁が用意している「質問書」という書式に、出会いから結婚までの経緯などを記入します。あわせて、次のような資料を添えるのが一般的です（ご事情により変わります）。
- 二人で写っているスナップ写真（お互いの顔がはっきり分かるもの。アプリで加工したものは不可とされています）
- SNSのやり取りや通話履歴など、日ごろの連絡が分かる記録
- 日本人配偶者の戸籍謄本（全部事項証明書）で、婚姻の事実が記載されたもの
- 相手国の機関が発行した結婚証明書
- 直近の住民税の課税（または非課税）証明書・納税証明書など、生計に関する資料
- 世帯全員が記載された住民票の写し、身元保証書 など
在留期間の区分――5年・3年・1年・6月
「日本人の配偶者等」の在留期間は、出入国在留管理庁の定めにより「5年・3年・1年・6月」の4つの区分があります。どの期間が決定されるかは、婚姻からの経過や生活の安定度など、さまざまな事情を踏まえて審査で判断されます。
| 在留期間 | おおまかなイメージ |
|---|---|
| 6月 | 個別の事情がある場合など、短めに決定されることがあります。 |
| 1年 | はじめての取得や、まだ結婚から日が浅いときに多い区分です。 |
| 3年 | 更新を重ね、生活が安定してくると得られやすくなります。 |
| 5年 | もっとも長い区分。長期にわたる安定した実績などが見られます。 |
はじめは「1年」からスタートし、更新のたびに実績を積み重ねて、少しずつ長い期間に近づいていく――というイメージを持っていただくとよいと思います。在留期間が切れる前には「在留期間更新許可申請」が必要です。うっかり期限を過ぎることのないよう、満了日は早めにご確認ください。
将来的な永住も視野に
日本人の配偶者の方は、一定の要件を満たせば、比較的早い段階で永住許可の申請を検討できる場合があります。ただし永住の要件は別途細かく定められており、改正もありますので、時期や条件は最新の情報でのご確認が必要です。ご希望があれば、あわせてご案内します。
就労の制限がない、という安心
「日本人の配偶者等」は、活動の内容ではなく身分・地位にもとづく在留資格です。そのため、就労活動に制限がありません。「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザのように職種が限られることがなく、職種を選ばずに働くことができます（アルバイトや、いわゆる単純作業を含みます）。
共働きで家計を支えたい方、まずはパートから始めたい方など、ご家庭の形に合わせて働き方を選べるのは、この在留資格の大きな安心材料です。もちろん「働かなければならない」というものではなく、専業で家庭に入る選択も自由です。
つまずきやすいところと、心構え
これまで多くのご相談をお受けするなかで、つまずきやすいと感じる点をいくつかお伝えします。あらかじめ知っておくだけで、気持ちがずいぶん楽になります。
- 「本物の結婚なのに、なぜここまで聞かれるの」――偽装結婚を防ぐための確認であって、お二人を疑っているわけではありません。事務的な手続きと受け止めて、淡々と事実をそろえていきましょう。
- 書類が国をまたぐ――相手国の結婚証明書や出生証明書は、取り寄せに時間がかかったり、翻訳が必要になったりします。早めの着手が肝心です。
- 質問書の書き方――出会いの経緯や交際の流れは、二人で内容をすり合わせておくと、矛盾なく伝えられます。
- 在留期限の管理――更新申請は期限前に行う必要があります。カレンダーに満了日を控えておきましょう。
迷ったときは、一人で抱え込まず、どうか気軽に声をかけてください。手続きそのものより、「相談できる相手がいる」という安心が、いちばんの支えになると私は思っています。
下松・周南・光で国際結婚の手続きをお考えの方へ
国際結婚の在留手続きは、婚姻の成立、身分関係の書類集め、二人の関係を示す資料の準備、そして認定証明書交付申請や変更許可申請と、いくつもの段取りが続きます。だからこそ、最初に全体の見通しを立てておくことが、余計な遠回りを防ぐ近道になります。
まずは、お二人のご事情をお聞かせください
「相手が海外にいるが、どう呼べばいい？」「交際期間が短いけれど大丈夫？」といった段階からのご相談を歓迎しています。費用・必要書類・スケジュールを先にお示ししたうえで、一つずつ整理してご案内します。内容が固まっていなくても大丈夫です。安心してお話しください。
よくあるご質問（FAQ）
「日本人の配偶者等」の「等」は何を指しますか？
配偶者に加えて、日本人の実子（日本人の子として出生した者）と特別養子を含む、という意味です。入管法別表第二にそのように定められています。
相手が海外にいます。どう手続きしますか？
まず日本側で「在留資格認定証明書」の交付を申請し、交付された証明書をもとに、現地の日本大使館・総領事館で査証を受けて来日していただくのが一般的な流れです。
すでに日本に留学などで住んでいます。結婚したら？
いまの在留資格から「日本人の配偶者等」への「在留資格変更許可申請」を行います。地方出入国在留管理局への申請になります。
審査でいちばん大切なことは何ですか？
婚姻の実体（信ぴょう性）です。出会いから結婚までの経緯や、同居・交流、生計の見通しを、質問書や写真などで丁寧に伝えることが大切です。
在留期間はどのくらいもらえますか？
「5年・3年・1年・6月」の4区分があります。はじめは1年になることが多く、更新を重ねて安定してくると、より長い期間に近づいていきます。
配偶者ビザで、どんな仕事でもできますか？
はい。身分にもとづく在留資格のため就労の制限がなく、職種を選ばず働けます。もちろん働かない選択も自由です。
