技能実習から特定技能へ｜移行手続きの流れと注意点を下松の行政書士が解説
行政書士はしもと技能実習から特定技能へ｜移行手続きの流れと注意点を下松の行政書士が解説
「せっかく仕事を覚えてくれた実習生を、実習が終わっても続けて雇いたい」。そんなご相談が地元の企業さまから増えています。技能実習2号を良好に修了した方は、特定技能へ移りやすい大きな利点があります。実務の流れにそって、試験の免除・在留資格の変更・準備期間の在留・会社側で必要になることまで、順を追ってお話しします。数字や要件は出入国在留管理庁の公表資料で確認しながらまとめました。
この記事でわかること
- 技能実習2号を「良好に修了」した方は、特定技能1号への移行で日本語試験が原則免除される。
- 技能試験も、実習の職種・作業と特定技能の業務区分に関連性が認められれば免除される。
- 移行の手続きは、原則として「在留資格変更許可申請」で行う。審査には2週間〜1か月ほどかかる。
- 実習の在留期限までに書類がそろわないときは、「特定活動（移行準備）」で在留しながら準備できる場合がある。
- 受け入れる会社側にも、支援体制の準備、分野別協議会への加入、各種届出などが必要になる。
なぜ「技能実習から特定技能へ」がよく選ばれるのか
技能実習は、本来は技能を学び母国に持ち帰ってもらう国際協力の制度です。ですから、実習が終われば原則として帰国することになります。ところが現場では、数年かけて仕事を覚え、職場にもなじんだ方を「このまま続けて雇いたい」という声がとても多いのです。周南・下松・光でも、建設や飲食料品製造、農業、介護などで同じご相談をよくいただきます。
そこで使われるのが、就労のための在留資格「特定技能」への移行です。特定技能1号は、人手不足の分野で即戦力として働いてもらうための在留資格で、通算で最長5年まで就労できます。実習を終える方をそのまま受け入れられる、いわば“橋渡し”の役割を果たします。
そして技能実習を経てきた方には、一から特定技能を目指す方にはない、大きな利点があります。それが次にお話しする「試験の免除」です。
最大の利点――試験が免除される「良好に修了」とは
特定技能1号で働くには、本来は分野ごとの技能試験と日本語試験（日本語能力試験N4以上など）に合格する必要があります。ところが、技能実習2号を「良好に修了」した方は、これらの試験が免除されます。ここが、実習からの移行が選ばれる一番の理由です。
「良好に修了」とは、なんとなく無事に終えた、という意味ではありません。出入国在留管理庁の資料では、次の二つを満たすことと説明されています。
- 技能実習を 2年10か月以上 修了していること。
- 技能検定3級（またはこれに相当する技能実習評価試験）に合格していること。または、実習実施者（受け入れていた会社）が作成する「評価調書」があること。
つまり、試験に合格していなくても、実習先が発行する評価調書によって「良好に修了した」と示せる道があるということです。実務では、この評価調書をきちんと準備できるかどうかが、移行の成否を分けることがあります。
なお、免除の中身を正確にいうと、日本語試験は原則として免除、技能試験は「関連性が認められる場合」に免除という整理になります。この「関連性」が、次のポイントです。
職種・作業と分野の「関連性」がカギ
技能試験が免除されるのは、技能実習で行っていた職種・作業と、これから就く特定技能の業務区分とに「関連性」が認められる場合です。まったく別の仕事に移る場合は、免除にならず技能試験が必要になることがあります。
どの実習職種がどの特定技能分野につながるのかは、出入国在留管理庁が対応関係を一覧で示しています。たとえば農業・漁業・建設・飲食料品製造など、多くの職種・作業について「この実習ならこの分野へ」という対応表が公表されています。ご自身のケースが免除の対象になるかは、この対応表と照らして一つずつ確認するのが確実です。
同じ会社でも「担当していた作業」まで見ます
関連性は業種の名前だけでなく、実際に従事していた作業の内容まで見て判断されます。「うちの実習生は免除になるだろうか」で少しでも不安があれば、実習内容の資料をもとに一緒に確認します。ここを思い込みで進めると、あとで試験が必要だと分かって予定が狂うことがあります。
移行手続きの本体は「在留資格変更許可申請」
実習生本人はすでに日本にいますので、移行の手続きは、在留資格を「技能実習」から「特定技能1号」へ切り替える 在留資格変更許可申請 が中心になります。管轄の地方出入国在留管理局（山口県内の方は広島出入国在留管理局の管轄になります）へ申請します。
必要書類の考え方
提出する書類は、「本人に関するもの」と「受け入れる会社に関するもの」の両方にわたります。分野や状況によって細かな追加書類がありますが、大枠としては次のようなものです。
本人・雇用に関する書類
- 在留資格変更許可申請書
- 特定技能雇用契約書の写し（労働条件を示す書類）
- 技能・日本語能力を満たすことの証明（実習の修了を示す資料や評価調書など）
- 健康状態など本人に関する書類
会社（受入機関）に関する書類
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 会社の登記事項証明書・決算書類など
- 労働保険・社会保険・税に関する書類
- 報酬が日本人と同等額以上であることを示す書類
在留期限に間に合わないとき――特定活動（移行準備）
移行でよく問題になるのが、実習の在留期限までに準備が終わらないケースです。試験や関連性の要件は満たしていて、受け入れる会社も決まっているのに、書類集めが間に合わない――そんなときのために、「特定活動（移行準備）」という在留の枠が用意されています。
これは、特定技能1号への移行を希望しているものの、在留期限までに変更許可申請の書類がそろわない方が対象です。出入国在留管理庁の案内によると、要点は次のとおりです。
- 在留期間は「6か月」（令和6年1月9日以降の申請。それ以前は「4か月」でした）。
- この期間中も、就労予定の受入機関で 働きながら 準備を進められます。
- ただし、特定技能1号として在留した通算在留期間が4年6か月を超える方は対象外とされています（技能実習からの初回移行では通常あてはまりません）。
- この移行準備の期間中は、受入機関（働く会社）の変更は原則として認められません。
大切なのは、これはあくまで「もう要件は満たしていて、あとは書類だけ」という方のための猶予だということです。試験の要否や関連性がまだ固まっていない段階のための制度ではありません。だからこそ、期限ぎりぎりで慌てるより、早めに全体像を確認しておくことをおすすめします。
受け入れる会社側で必要になること
特定技能は、本人の在留資格を変えれば終わり、ではありません。受け入れる会社側（受入機関）にも、いくつかの準備と継続的な義務があります。実習の受け入れとは仕組みが異なる部分ですので、ここは早めに押さえておきましょう。
義務的支援の体制づくり
1号の外国人が安定して働き暮らせるよう、事前ガイダンス、住居確保の支援、日本語学習の機会、相談対応、定期面談など10項目の支援が必須です。自社で難しければ、国に登録された「登録支援機関」に委託できます。
分野別協議会への加入
特定技能で受け入れる会社は、分野ごとに所管省庁が設ける協議会の構成員になることが求められます。加入のタイミングは分野の運用によって異なりますので、事前に確認しておきます。
受け入れ後の各種届出
雇用契約や支援計画に変更があったときの随時届出のほか、受け入れ・支援の状況を定期的に届け出る義務が続きます。提出漏れは受け入れそのものに影響しますので、仕組みとして回すことが大切です。
加えて、報酬を日本人と同等額以上にすること、労働・社会保険・税の法令を守っていることなども条件になります。実習の頃から続けてきた体制を、特定技能の基準に合わせて整え直す、というイメージで考えていただくと分かりやすいかと思います。
失敗しないための、逆算のスケジュール
移行でいちばん多いつまずきは、「気づいたら実習の在留期限が迫っていた」というものです。書類は量が多く、社会保険や納税、支援計画の準備にも時間がかかります。実習の修了時期から逆算して動くのが何よりの近道です。
早めに確認しておきたい3点
① 実習の職種・作業が、移りたい特定技能の分野と関連しているか（＝技能試験が免除になるか）。② 「2年10か月以上」の修了と評価調書など、良好修了を示す準備ができているか。③ 会社側の支援体制・協議会加入・各種書類のめどが立っているか。この3点が見えていれば、移行はぐっと進めやすくなります。
下松・周南・光で実習生の継続雇用をお考えの方へ
「実習を終える〇〇さんを、これからも続けて雇いたい」。その一言から、私たちのお手伝いは始まります。試験が免除になるかの確認、評価調書などの準備、在留資格変更許可申請、必要なら特定活動での準備期間の確保、そして会社側の支援体制づくりまで、順序立てて整理してご案内します。
まずは実習の状況をお聞かせください
実習の職種・修了予定時期・受け入れ体制をうかがえれば、免除の見込みや必要な段取り、費用・必要書類・スケジュールを先にお示しします。「何から手をつければいいか分からない」段階からのご相談で大丈夫です。地元・下松の事務所として、落ち着いて一つずつ進めます。
よくあるご質問（FAQ）
技能実習2号を修了すれば、必ず試験は免除になりますか？
日本語試験は原則免除されますが、技能試験は「実習の職種・作業と、移る特定技能の業務区分に関連性が認められる場合」に免除されます。別の仕事に移るときは技能試験が必要になることがありますので、対応表で確認します。
「良好に修了」とは具体的にどういう状態ですか？
技能実習を2年10か月以上修了し、かつ、技能検定3級（相当の試験）に合格しているか、実習先が作成する評価調書があることをいう、と出入国在留管理庁の資料で説明されています。試験合格がなくても評価調書で示せる道があります。
実習の在留期限までに書類が間に合いそうにありません。
要件は満たしていて書類だけが間に合わない場合、「特定活動（移行準備）」で在留しながら準備できることがあります。令和6年1月9日以降の申請では在留期間は6か月です。ただし特定技能1号として在留した通算在留期間が4年6か月を超える方は対象外とされ（技能実習からの初回移行では通常あてはまりません）、この期間中の受入機関の変更も原則できません。
移行の手続きにはどのくらい時間がかかりますか？
在留資格変更許可申請の審査は、おおむね2週間から1か月ほどとされています。書類集めや会社側の体制づくりにも時間がかかりますので、修了時期から逆算して早めに動くのが安心です。
会社側はどんな準備が必要ですか？
10項目の義務的支援の体制（登録支援機関への委託も可）、分野別協議会への加入、受け入れ後の各種届出などが必要です。報酬を日本人と同等額以上にすることなども条件になります。詳しい段取りは個別にご案内します。
