解体工事をするのに必要な許可は？建設業許可と「解体工事業登録」の違い
行政書士はしもと解体工事をするのに必要な許可は？建設業許可と「解体工事業登録」の違い
空き家の解体や小規模な取り壊しの需要が高まるなか、「解体工事をするには、何が必要なの？」というご相談が増えています。実は、金額の小さい解体工事でも“登録”が必要になることがあり、ここが見落とされがちなポイントです。この記事では、建設業許可と解体工事業登録の違い・登録の要件・選び方まで整理します。
この記事でお伝えすること
- 解体工事をするには、建設業許可（解体工事業）か解体工事業登録のいずれかが必要です。
- 500万円未満の小さな解体工事でも、登録が必要になることがあります。
- 建設業許可（土木・建築・解体）を持っていれば、登録は不要です。
- 登録は工事を行う都道府県ごとに必要で、有効期間は5年です。
解体工事に必要な2つのルート
建物などを取り壊す解体工事を業として行うには、大きく分けて2つのルートがあります。
① 建設業許可（解体工事業）
請負金額500万円以上の解体工事を行うなら、建設業許可（解体工事業）が必要です。金額の大きい工事を継続的に受けるならこちら。
② 解体工事業登録
建設リサイクル法にもとづく登録。500万円未満の解体工事でも、この登録が必要になります。
見落としがちな「500万円未満でも登録」
「500万円未満の工事なら、建設業許可はいらない」――これは正しいのですが、解体工事に限っては、それだけでは済みません。金額が小さくても、解体工事を業として行うなら、建設リサイクル法にもとづく解体工事業登録が必要になるのです。
「小さい工事だから大丈夫」と無登録で解体工事を続けていると、法律違反になってしまいます。空き家の解体などで請け負う機会がある方は、まず自分に登録が必要かを確認しておきましょう。
建設業許可と解体工事業登録の違い
| 建設業許可（解体工事業） | 解体工事業登録 | |
|---|---|---|
| 根拠となる法律 | 建設業法 | 建設リサイクル法 |
| できる工事の金額 | 500万円以上も可 | 500万円未満の解体工事まで |
| 要件 | 経管・専技など厳格 | 技術管理者の設置など |
| 範囲 | 全国で施工可（許可の種類による） | 登録した都道府県内が基本 |
大きな違いは、「扱える工事の規模」と「要件の重さ」です。登録のほうが要件は軽めですが、500万円以上の工事はできません。事業の規模や今後の展望に合わせて選ぶことになります。
解体工事業登録の要件と有効期間
解体工事業登録を受けるには、主に次の点がポイントになります。
- 技術管理者を置くこと ― 一定の資格や実務経験を持つ人を、工事現場の技術上の管理をする者として選任します。
- 欠格要件に当たらないこと ― 一定の法令違反歴などがないことが求められます。
- 都道府県ごとの登録 ― 工事を行う区域の都道府県知事に登録します。
解体工事業登録の有効期間は5年です。引き続き事業を行うには、期間満了前に更新の登録が必要になります。更新のうっかり忘れにも注意しましょう。
どちらを選べばいい？
- 小規模な解体を中心に行うなら、まずは解体工事業登録から。
- 500万円以上の工事も受けたい・元請から求められるなら、建設業許可（解体工事業）を。
- すでに土木・建築・解体の建設業許可があるなら、登録は不要です。
「自分にはどれが必要か」からご相談ください
解体は、空き家対策とも結びついてこれから需要が見込まれる分野です。だからこそ、必要な登録・許可をきちんと備えておくことが、安心して仕事を受けられる土台になります。当事務所では、今の事業内容をお聞きしたうえで、登録と許可のどちらが適しているかをご一緒に整理し、申請までお手伝いします。
よくあるご質問
建設業許可（とび・土工など）を持っていれば、解体もできますか？
解体工事は「解体工事業」の許可、または解体工事業登録が基本です。他の業種の許可があっても、解体を業として行うには対応する許可・登録が必要になります。詳しくはご確認ください。
登録には資格を持った人が必要ですか？
解体工事業登録には、一定の資格や実務経験を持つ「技術管理者」を置く必要があります。誰が要件を満たせるか、まずは確認しましょう。
登録はずっと有効ですか？
いいえ。解体工事業登録の有効期間は5年です。事業を続けるには、期間が切れる前に更新の登録が必要です。期限管理もあわせてお手伝いできます。
複数の県で解体工事をする予定です。登録も複数必要ですか？
解体工事業登録は、工事を行う都道府県ごとに必要になるのが原則です。広い範囲で事業を行うなら、建設業許可のほうが適している場合もあります。
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