社会保険が許可の要件になった背景

建設業界では、以前から社会保険の未加入が課題とされてきました。働く人の生活の安定と、事業者間の公正な競争のため、国は社会保険への加入を強く進めてきました。その流れのなかで、令和2年10月の改正により、「適切な社会保険に加入していること」が建設業許可の要件のひとつとして明確に位置づけられました。

つまり、社会保険は「入っていれば望ましい」ものから、「許可を取る・維持するために必要」なものへと変わったのです。

ここでの「社会保険」とは

建設業許可でいう社会保険は、次の3つをまとめて指します。

これらのうち、その事業所が加入すべきものにきちんと入っているかどうかが問われます。加入義務があるのに入っていないと、要件を満たさないと判断されることがあります。

個人・法人で変わる加入義務

加入義務は、事業の形態や従業員の人数によって変わります。おおまかな考え方は次のとおりです。

※上記は一般的な考え方の目安です。業種や雇用形態により取り扱いが異なる場合があります。ご自身のケースは個別にご確認ください。

未加入のままだとどうなる？

• 許可が取れない ― 加入義務があるのに未加入だと、要件を満たさず、申請が認められないことがあります。
• 更新でつまずく ― 更新のときに加入状況を確認されます。未加入だと更新に支障が出ることがあります。
• 元請から求められる ― 現場によっては、社会保険の加入が下請参入の条件になっていることもあります。

許可申請までの確認ステップ

「未加入だから許可はムリ」とあきらめる前に、順番に整理していけば道は開けます。

1. 事業形態と人数の確認 ― 個人か法人か、従業員は何人かを整理し、加入義務の有無を確認します。
2. 加入状況のチェック ― 健康保険・厚生年金・雇用保険のうち、入るべきものに入っているかを確認します。
3. 未加入分の加入手続き ― 必要なものは、社会保険労務士と連携して加入を進めます。
4. 加入を証する書類の準備 ― 保険料の領収済通知書や加入を示す書類をそろえます。
5. 許可申請 ― 要件が整ったところで、建設業許可の申請に進みます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。