特定技能ってなに？1号・2号・16分野から義務的支援まで、下松の行政書士が徹底解説
行政書士はしもと特定技能ってなに？1号・2号・16分野から義務的支援まで、下松の行政書士が徹底解説
名前は聞いたことがあっても、1号と2号のちがい、対象の業種、受け入れる側の義務まではわかりにくいもの。数字や要件は出入国在留管理庁などの公表資料で確認しながら、初めての方にもわかるように、順を追ってお話しします。
この記事でわかること
- 特定技能は、人手不足の分野で外国人に働いてもらうための「在留資格（ビザ）」のひとつ。
- 「1号」と「2号」があり、在留できる期間・家族帯同の可否・求められる技能水準が異なる。
- 対象は現在16分野（2024年に4分野を追加）。ただし新規4分野は1号のみ。
- 1号で働くには、原則として技能試験と日本語試験（JLPT N4またはJFT-Basic）に合格が必要。
- 受け入れる企業には「義務的支援（10項目）」や各種届出などの義務があり、支援は登録支援機関に委託できる。
特定技能とは、人手不足の分野で働くための在留資格です
日本で外国人が働いたり暮らしたりするには、「在留資格」という許可が必要です。よく「ビザ」と呼ばれるものですね。在留資格には現在30近い種類があり、「技術・人文知識・国際業務」や「留学」「家族滞在」などと並ぶ一つが「特定技能」です。
特定技能は、深刻な人手不足に直面している特定の産業分野で、一定の技能を持つ外国人に即戦力として働いてもらうために、2019年（平成31年）4月に創設された、比較的新しい在留資格です。根拠となる法律は「出入国管理及び難民認定法」（いわゆる入管法）です。
よく似た制度に「技能実習」がありますが、目的が異なります。技能実習は本来“技能を学び、母国に持ち帰ってもらう”国際協力が建前の制度であるのに対し、特定技能は最初から“人手不足を補う労働力”として位置づけられています。この目的のちがいが、後で述べる家族帯同や在留期間のちがいにつながっています。
「1号」と「2号」――制度の一番の要
特定技能には「1号」と「2号」があります。ここが制度の中心ですので、まず表で整理します。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
|---|---|---|
| 求められる技能 | 相当程度の知識または経験を要する技能 | 熟練した技能 |
| 在留期間 | 通算で最長5年まで（1回の許可で最長3年） | 更新回数に制限なし（3年・1年・6か月ごとに更新） |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能 |
| 試験 | 技能試験＋日本語試験（技能実習2号を良好に修了し、関連する分野へ移る方は免除） | 分野ごとの熟練技能を確認（日本語試験は分野により異なる） |
| 対象分野 | 16分野 | 11分野（介護と新規4分野を除く） |
簡単にいえば、1号は「即戦力として最長5年働く」段階、2号は「より高い技能を持ち、長く日本で働き続けられる」段階です。
とくに大きいのが在留期間と家族の扱いです。1号は「通算5年」という上限があり、これは特定技能1号として日本に在留した期間を合計してカウントします（就労していない期間の扱いなど細かな点は個別確認が必要です）。一方、2号は更新回数に上限がなく、要件を満たし続ければ日本で働き続けられ、配偶者や子を呼び寄せることもできます。将来的な永住許可の申請を見据える方にとっても、2号は重要な意味を持ちます。
対象になる仕事は「16分野」――ただし新しい4分野は1号のみ
特定技能で働けるのは、どんな仕事でもよいわけではなく、決められた産業分野に限られます。当初は14分野でしたが、2024年（令和6年）3月29日の閣議決定で「自動車運送業・鉄道・林業・木材産業」の4分野が追加され、あわせて製造業の3分野（素形材・産業機械・電気電子情報関連）が「工業製品製造業」に名称変更されました。この結果、現在は16分野が対象です。
具体的には、介護／ビルクリーニング／工業製品製造業／建設／造船・舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／自動車運送業／鉄道／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業／林業／木材産業です。
このあたり周南・下松・光では、介護、建設、飲食料品製造業、外食業、農業などが身近な分野かと思います。「うちの業種は本当に対象になるのか」で迷われたときは、遠慮なくお尋ねください。
特定技能1号になるための2つのルートと、試験の中身
特定技能1号で働き始めるルートは、大きく2つあります。
① 試験に合格するルート
分野ごとの技能試験と日本語試験に合格するルートです。日本語試験は、「日本語能力試験（JLPT）N4以上」または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA2相当（250点満点中200点以上）」のいずれかに合格することが求められます。加えて、介護分野では「介護日本語評価試験」という追加の試験もあります。技能のほうは、分野ごとに用意された試験に合格する必要があります。
② 技能実習2号から移行するルート
技能実習2号を良好に修了して特定技能へ移行するルートです。この場合、日本語試験は免除され、技能試験も、従事していた職種・作業と関連する分野へ移る場合には免除されます（関連性が認められるかは職種ごとに確認が必要です）。実習を終える方をそのまま雇い続けたい、という地元企業さまからのご相談も少なくありません（移行の手続きは別の記事で詳しくご説明する予定です）。
受け入れる企業（受入機関）に求められること
特定技能は、外国人本人だけでなく、受け入れる企業側（受入機関＝特定技能所属機関）にもいくつもの義務があります。主なものを挙げます。
雇用と事業者の基準
報酬額を日本人と同等以上にすること、労働・社会保険・租税に関する法令を守っていることなど。過去に一定の法令違反があると受け入れができません。
協議会への加入
分野別に設けられた協議会の構成員になる必要があります。
受け入れ後の届出
雇用契約や支援に変更があったときの「随時届出」、年1回の「定期届出」など、継続的な届出が発生します（定期届出は令和8年4月1日から年1回に変更されました）。
1号で必須になる「義務的支援」10項目
特定技能1号では、外国人が安定して働き、生活できるように、受入機関が行う「義務的支援」が10項目定められています。
- 事前ガイダンス（入国前に雇用契約や業務内容、生活の注意点などを説明）
- 出入国する際の送迎（空港・港と職場や住居の間の送迎）
- 住居確保・生活に必要な契約の支援（住まい探し、銀行口座、携帯電話など）
- 生活オリエンテーション（日本のルールや生活習慣の説明。8時間以上）
- 公的手続などへの同行（役所での住民登録や社会保障の手続きなど）
- 日本語学習の機会の提供（日本語教室の案内など）
- 相談・苦情への対応（母国語などで理解できる方法で対応）
- 日本人との交流促進（地域行事の案内など）
- 転職支援（会社都合など非自発的な離職の場合の支援）
- 定期的な面談・行政機関への通報（3か月に1回以上の面談など）
特定技能2号は、いま11分野まで広がっています
特定技能2号は、当初は「建設」と「造船・舶用工業（溶接区分）」の2分野だけでした。それが2023年（令和5年）6月9日の閣議決定で大きく広がり、ビルクリーニング・工業製品製造業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業などが加わりました。
介護分野には特定技能2号がありません
これは、介護にはもともと専門的・技術的分野の在留資格「介護」が別に用意されているためです（出入国在留管理庁も明記しています）。介護で長く働き続けたい方は、特定技能2号ではなく在留資格「介護」を目指す道がある、ということです。
（参考）技能実習に代わる「育成就労」制度について
なお、これまでの「技能実習」に代わる新しい制度として「育成就労」の創設が決まっています（改正法は2024年に成立・公布）。特定技能ともつながりの深い制度ですが、施行時期や細かな運用はまだ確定していない部分がありますので、この記事では深入りせず、あらためて別の記事で、確定した内容にしぼってご説明する予定です。現時点で断定的な情報が出回っている場合はご注意ください。
下松・周南・光で外国人採用をお考えの方へ
ここまで見てきたように、特定技能は「外国人を雇えば終わり」ではなく、在留資格の選択、試験や移行のルート、義務的支援、届出まで、いくつもの段取りが続く制度です。だからこそ、最初に全体像を押さえ、自社の業種と状況に合った進め方を描いておくことが、遠回りを防ぐ近道になります。
まずは現状をお聞かせください
「何から手をつければよいか分からない」という段階からのご相談を歓迎しています。費用・必要書類・スケジュールを先にお示ししたうえで、一つずつ手続きを整理してご案内します。内容が固まっていなくても大丈夫です。
よくあるご質問（FAQ）
技能実習と特定技能は何がちがいますか？
技能実習は技能を学ぶこと、特定技能は即戦力として働くことが目的です。特定技能1号には通算最長5年という上限があります。
家族を日本に呼べますか？
1号は基本的に認められませんが、2号は要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能です。
日本語はどのくらい必要ですか？
原則としてJLPT N4以上、またはJFT-BasicでA2相当（200点以上）が必要です。介護分野は追加の試験があります。技能実習2号を良好に修了し、関連する分野へ移る方は免除されます。
支援は自社でやらないといけませんか？
義務的支援10項目は必須ですが、登録支援機関に全部または一部を委託できます。
うちの業種が対象か分かりません。
16分野に当てはまるか、また同じ業種内でも対象作業かどうかを含めて確認いたします。まずはお気軽にご相談ください。
