消防点検の報告は1年ごと?3年ごと?|建物の用途で決まる報告の周期

消防点検報告の周期下松市・周南市・光市

消防点検の報告は1年ごと?3年ごと?|建物の用途で決まる報告の周期

消防用設備の点検結果は、消防署へ報告することが義務づけられています。ただ、その報告が「毎年」なのか「3年に1回」なのかは、建物の使いみちによって変わります。ご自身の建物がどちらに当たるのか、順を追って確認していきましょう。

要点

先に結論をお伝えします。

  • 飲食店・店舗・ホテル・病院など、不特定多数の方が出入りする建物は1年に1回の報告です。
  • アパート・事務所・工場・倉庫などは3年に1回の報告です。
  • 報告が3年に1回の建物でも、点検そのものは半年ごと・1年ごとに必要です。

点検と報告は、別々の決まりです

まず押さえておきたいのは、「点検をする時期」と「消防署に報告する時期」は別に決められている、という点です。ここを混同すると、「3年に1回でいいと聞いたから、点検も3年に1回」と思い込んでしまいます。

点検と報告の義務そのものは、消防法第17条の3の3に定められています。建物の関係者(所有者・管理者・占有者)が、消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する、という内容です。

区分時期根拠
機器点検6か月に1回平成16年消防庁告示第9号
総合点検1年に1回平成16年消防庁告示第9号
消防署への報告1年に1回 または 3年に1回消防法施行規則第31条の6第3項

つまり、点検はどの建物でも半年ごと・1年ごとに行い、その結果をまとめて報告する間隔だけが、建物の用途によって変わる仕組みです。点検の結果は、報告の年でなくても「維持台帳」に記録しておく必要があります。

消防点検の書類仕事のイメージ

報告が「1年に1回」の建物

不特定多数の方が出入りする建物や、災害のときに手助けが必要な方が利用する建物は、1年に1回の報告です。一般に「特定防火対象物」と呼ばれています。消防法施行規則第31条の6第3項第1号では、消防法施行令別表第一の次の項に当たる建物とされています。

別表第一の項建物の例
(1)項〜(4)項劇場・集会場、遊技場、飲食店、物品販売店舗など
(5)項イ旅館・ホテルなど
(6)項病院・診療所、福祉施設、幼稚園など
(9)項イサウナなどの蒸気浴場・熱気浴場
(16)項イ上の用途を含む複合用途の建物(雑居ビルなど)
(16の2)項・(16の3)項地下街、準地下街

報告が「3年に1回」の建物

利用する方がある程度決まっている建物は、3年に1回の報告です。同じ第31条の6第3項の第2号に定められています。

別表第一の項建物の例
(5)項ロアパート・マンションなどの共同住宅、寄宿舎
(7)項・(8)項学校、図書館・博物館など
(9)項ロ蒸気浴場・熱気浴場以外の公衆浴場
(10)項〜(15)項駅舎、神社・寺院、工場・作業場、車庫、倉庫、事務所など
(16)項ロ1年報告の用途を含まない複合用途の建物
(17)項・(18)項文化財の建造物、アーケード
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建物がどの項に当たるかは、最終的には管轄の消防本部・消防署の判断になります。迷ったときは、過去の報告書の控えや、消防署から届いた通知に書かれた「用途」の欄を確認すると確実です。

1階がお店、2階が住まいの建物はどうなる?

ご相談で多いのが、1階に飲食店や店舗が入り、上の階がアパートや事務所になっている建物です。このような建物は「複合用途」として扱われ、1年報告の用途(飲食店や物品販売店舗など)が含まれていれば、別表第一の(16)項イとなり、報告は1年に1回です。

気をつけたいのは、テナントの入れ替わりです。事務所だけが入っていたビルに飲食店が入ると、それまで3年に1回だった報告が、1年に1回に変わることがあります。逆の場合もあります。入居者が変わったときは、報告の周期も一度見直しておくと安心です。

行政書士に相談する様子のイメージ

周期を間違えやすい3つの場面

  • 建物を買った・相続したとき:前の所有者がいつ報告したのか分からないまま、時間が過ぎてしまうことがあります。引き継ぎのときに、報告書の控えと維持台帳があるかを確認しましょう。
  • テナントが入れ替わったとき:上でお伝えしたとおり、用途が変わると報告の周期も変わることがあります。
  • 「3年に1回」を点検の周期だと思っていたとき:点検は半年ごと・1年ごとに必要です。3年分の点検結果がそろっていないと、報告書も作れません。

「前回の報告から何年たったか分からない」という場合も、あわてる必要はありません。まずは手元の書類を確認し、分からなければ管轄の消防署に前回の報告日を問い合わせるところから始められます。

よくあるご質問

小さなアパートでも報告は必要ですか?

消防用設備等(消火器や自動火災報知設備など)の設置が義務づけられている建物であれば、規模にかかわらず点検と報告が必要です。共同住宅は3年に1回の報告です。

報告の年でなければ、何もしなくてよいですか?

いいえ。点検は機器点検が6か月に1回、総合点検が1年に1回必要で、結果は維持台帳に記録しておきます。

報告書の作成や提出をお願いできますか?

はい。点検そのものは消防設備士などの有資格者や建物の関係者が行いますが、点検結果をもとにした報告書の作成・提出については、行政書士がお手伝いできます。費用と必要な書類は、最初にお示しします。

まずは現状をお聞かせください

「うちの建物は何年ごとの報告なのか」「前回いつ出したか分からない」という段階でも大丈夫です。内容が固まっていなくても、状況を伺いながら一緒に整理します。初回のご相談は無料です。

行政書士はしもと事務所代表 橋本 浩司(登録番号 第24350320号)
〒744-0031 山口県下松市生野屋3丁目10-3
TEL 080-1936-7644(受付 平日9:00〜18:00/LINEは24時間受付)
主な対応エリア:下松市・周南市・光市(山口県内はご相談ください)