放置するとどんなリスクがある？

「誰も住まないけれど、思い出もあるし、とりあえずそのまま」――お気持ちはとてもよく分かります。ただ、空き家を放置していると、次のような負担が静かに積み重なっていきます。

• 維持費がかかり続ける ― 固定資産税、火災保険、電気・水道の基本料金など。
• 建物が傷む ― 人が住まない家は驚くほど早く傷みます。雨漏り、シロアリ、庭木の繁茂など。
• 近隣トラブル ― 草木の越境、瓦の落下、不法投棄、防犯上の不安など。
• 管理の手間 ― 遠方に住んでいると、草刈りや通風のために通うだけでも大きな負担です。

「特定空家等」に注意

管理が行き届かず、周囲に危険や悪影響を及ぼすおそれのある空き家は、法律にもとづき市町村から「特定空家等」などに指定されることがあります。指定されて改善の勧告を受けると、住宅用地に対する固定資産税の軽減（いわゆる小規模住宅用地の特例）が外れ、税負担が大きく増えることがあります。

実家をどうする？5つの選択肢

「相続土地国庫帰属制度」など、使い道のない土地を手放すための制度も整ってきています。ただし要件や費用があるため、どれが現実的かは個別の状況によります。

まずやるべきは相続登記

住むにしても、貸すにしても、売るにしても、その前提として必要なのが相続登記（名義変更）です。名義が亡くなった方のままでは、売却も担保設定もできません。相続登記は義務化されており、放置には過料の定めもあります。

相続登記の義務化（3年以内）

令和6年（2024年）4月から、相続登記が義務化されました。長く放置された名義変更が、所有者不明土地の大きな原因になっていたためです。

すぐに売買や活用の予定がなくても、名義変更だけは早めに済ませておくのが安心です。「相続人が誰か」を確定させる戸籍集めや遺産分割協議書の作成は、当事務所でお手伝いできます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。