デジタル遺産の相続｜ネット銀行・スマホ・サブスクは亡くなったあとどうなる？
行政書士はしもとデジタル遺産の相続｜ネット銀行・スマホ・サブスクは亡くなったあとどうなる？
通帳のない「ネット銀行」、スマホの中の写真やデータ、毎月引き落とされるサブスク――。こうした“デジタルの財産”は、亡くなったあと、ご家族がその存在にすら気づけないことがあります。この記事では、見落とされがちなデジタル遺産の種類・家族が困る場面・棚卸しのチェックリスト・元気なうちにできる備えをまとめます。
この記事でお伝えすること
- ネット銀行・ネット証券・暗号資産などは紙の通帳がなく、存在に気づきにくい財産です。
- スマホやパソコンがロックされていると、家族が中身を確認できないことがあります。
- 解約されないサブスクは、亡くなったあとも料金が引き落とされ続けることがあります。
- いちばんの対策は、生前に「どこに何があるか」を書き残しておくことです。
デジタル遺産とは
デジタル遺産とは、はっきりした法律上の定義がある言葉ではありませんが、一般にインターネットやデジタル機器の中にある財産・データを指します。次のようなものが代表的です。
お金に関わるもの
- ネット銀行の預金
- ネット証券の株・投資信託
- 暗号資産（仮想通貨）
- 電子マネー・ポイント
データ・契約に関わるもの
- スマホ・パソコン内の写真やデータ
- SNS・メールのアカウント
- サブスク（動画・音楽・アプリ）
- ネット上の有料サービス
なぜ見落とされやすいのか
従来の財産は、通帳や郵便物といった「紙の手がかり」がありました。ところがデジタル遺産は、そのほとんどが画面の中で完結しています。紙の明細が届かず、家族はその存在を知る術がありません。
さらに、スマホやパソコンがパスワードでロックされていると、中を確認することもできません。「残高があるはずなのに引き出せない」「どのサービスに登録していたのか分からない」――こうした行き詰まりが、実際に起きています。
残された家族が困る3つの場面
- 財産に気づけない ― ネット銀行や暗号資産の存在を知らず、相続財産から漏れてしまう。
- 解約できず払い続ける ― サブスクが自動更新され、亡くなったあとも引き落としが続く。
- データを取り出せない ― 思い出の写真や大切なファイルが、ロックされたまま開けない。
特に暗号資産は、パスワードや秘密鍵が分からないと事実上引き出せなくなることもあります。「あるはずなのに手が届かない」という、もどかしい事態になりかねません。
デジタル遺産の棚卸しチェックリスト
まずは「自分がどんなデジタル資産・契約を持っているか」を書き出してみましょう。次の表を目安に整理しておくと、備えがぐっと進みます。
| 分類 | チェックする例 | 残しておくと便利な情報 |
|---|---|---|
| お金（金融） | ネット銀行・ネット証券・暗号資産 | サービス名・おおよその残高（IDやパスワードは別管理） |
| 電子マネー・ポイント | ○○Pay・交通系・各種ポイント | 利用サービス名 |
| 継続課金 | 動画・音楽・アプリ・クラウド | サービス名と解約窓口 |
| データ | スマホ・PC内の写真・書類 | 端末のロック解除の手がかり |
| アカウント | SNS・メール | 削除・追悼などの希望 |
ネット銀行の預金や暗号資産も、相続税の課税対象になります。「見えにくい財産」でも申告から漏らさないよう、一覧にしておくことが大切です。
元気なうちにできる備え
いちばん確実で、いちばん簡単な対策は、「どこに、何があるか」を書き残しておくことです。パスワードそのものを一覧にするのは管理が難しいので、次のように整理しておくとよいでしょう。
- 利用しているネット銀行・証券・暗号資産のサービス名（残高やIDは別管理でも可）
- 毎月・毎年かかっているサブスクの一覧と、解約の窓口
- スマホ・パソコンのロック解除の方法を、信頼できる人に伝わるようにしておく
- これらをまとめたエンディングノートを用意する
エンディングノートや遺言書に「デジタル資産の一覧」を添えておくだけで、ご家族の負担は大きく変わります。当事務所では、財産の棚卸しや遺言・エンディングノートづくりを、デジタル資産も含めてお手伝いしています。
よくあるご質問
ネット銀行の預金も、普通の相続手続きで引き継げますか？
はい。ネット銀行でも、戸籍などをそろえれば相続手続きは可能です。問題は「口座の存在に気づけるか」。手がかりを残しておくことが何より大切です。
パスワードを一覧にして残しておくのは危なくないですか？
パスワードそのものを手元に一覧化するのは、生前の情報漏えいのリスクもあります。「どこにあるか」までを書き残し、鍵となる情報は別に安全に管理する、といった工夫がおすすめです。
暗号資産（仮想通貨）も相続税がかかりますか？
はい。暗号資産も財産として相続税の課税対象になります。評価や申告は税理士の分野になりますので、金額が大きい場合は連携してご案内します。
SNSアカウントはどうすればよいですか？
サービスによっては、死後にアカウントを削除したり、追悼状態にしたりする仕組みがあります。希望があれば、その意向もエンディングノートに書いておくとよいでしょう。
まずは現状をお聞かせください
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