制度の全体像を1枚の図で

消防法第17条の3の3は、建物の関係者（所有者・管理者・占有者）に、消防用設備等を定期に点検し、結果を消防長または消防署長に報告することを義務づけています。

流れはシンプルで、この3ステップです。

「点検」と「報告」で頻度が違う

よく混同されるのですが、「点検の頻度」と「報告の頻度」は、別々に決まっています。

つまり、点検そのものは半年ごとに行い、その結果の報告を、特定防火対象物なら毎年、それ以外なら3年ごとに提出する、という関係です（消防法施行規則第31条の6）。

ご自身の建物がどちらに当たるか分からないときは、管轄の消防署か当事務所にお尋ねください。

どこに出す？だれが出す？

提出の義務を負うのは建物の「関係者」、つまりオーナーさまや管理会社です。点検業者さまではありません。

山口県内でも消防本部ごとに取扱いが異なりますので、事前に確認しておくと確実です。

報告書はだれが作れる？

「点検業者さんに全部お任せだったけど、これからどうすれば？」という場合は、点検はこれまでの業者さまに、報告書の作成は行政書士に、という分担が確実です。

当事務所では、お試し1件3,000円（税込）から承っています。詳しくは消防点検報告書の作成サポートをご覧ください。

「うちの建物はどっちだろう？」と迷ったら、それを調べるところからで構いません。
確認だけのご相談も歓迎です。行政書士 橋本浩司

よくあるご質問

※本記事は令和8年9月時点の法令（消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6ほか）と東京消防庁・消防庁の公表資料に基づいています。お住まいの地域の詳細な取扱いは、管轄の消防本部にご確認ください。