何を証明してもらう書類なのか

通信販売酒類小売業免許で扱える国産酒類は、次のものに限られています。

これに当てはまることを、お酒を造っている側、つまり酒類製造者に証明してもらいます。国税庁は参考様式として「通信販売の対象となる酒類である旨の証明書」を公開しています（国税庁「E1-3 酒類の販売業免許の申請」の様式一覧）。

ポイントは、品目ごとという点です。同じ蔵でも、清酒とリキュールで数量が違えば、それぞれについて確認が必要になります。

蔵元へのお願いの仕方

• 何のために必要かを、一文で伝える（通信販売酒類小売業免許の申請に添付するため）
• 国税庁の参考様式を印刷して同封する（先方に様式を探させない）
• 扱いたい銘柄を、品目つきのリストにして渡す
• 会計年度の区切りを確認しておく（前会計年度の数量が対象です）
• 返送の期限と、返送用の封筒を添える

そのまま使える依頼文の例

複数の蔵を扱うとき

証明書は蔵ごとに必要です。10蔵の地酒を並べたいなら、10通のやり取りが発生します。ここが免許申請全体のスケジュールを決める部分になりますので、証明書が届く時期から逆算して、申請日と開店日を組み立ててください。

当事務所では、依頼文の作成、様式の準備、届いた証明書の内容確認までお手伝いしています。

製造委託酒類（地方特産品）の場合

地方特産品を原料とする製造委託酒類については、製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類に限られます（国税庁「通信販売酒類小売業免許申請の手引」）。この場合は、製造委託契約書等での確認になります。

通信販売酒類小売業免許の全体像はこちらの記事で、酒類販売免許そのものはご案内ページでまとめています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。