なぜそのまま進めてはいけないのか

遺産分割協議は、相続人全員が「内容を理解し、納得して合意する」ことで成り立ちます。ところが、認知症などで判断能力が十分でない方は、その合意を有効に行えないおそれがあります。

「本人の代わりに家族がサインすればいい」と考えてしまいがちですが、他人が勝手に署名・押印するのは避けなければなりません。無効な遺産分割になったり、後々のトラブルの火種になったりします。正しくは、本人を法的に支える人（成年後見人）を立てて進めます。

成年後見制度とは

成年後見制度は、判断能力が不十分な方に代わって、財産の管理や契約などを支える制度です。家庭裁判所に申し立て、選ばれた成年後見人が本人の利益を守りながら手続きに関わります。

遺産分割のために後見人を立てた場合、その関わりは相続手続きが終わったら終了する…というものではなく、本人の生活を支える限り続く点は知っておいてください。「相続のときだけ」で終わらないため、申立て前に全体像を理解しておくことが大切です。

成年後見のメリットと知っておきたい負担

利益相反に注意（特別代理人）

たとえば、お父さまが亡くなり、認知症のお母さまと、その子であるあなたが相続人だとします。あなたがお母さまの成年後見人になっている場合、遺産分割では「あなた」と「お母さま」の利益がぶつかります（自分の取り分を増やせば、母の取り分が減る関係）。

このように利益が相反する場面では、その遺産分割については特別代理人を家庭裁判所で選んでもらい、本人の利益を守る必要があります。手続きが一段複雑になるため、早めの相談がおすすめです。

生前にできる備え

こうした事態を避けるために、元気なうちにできる備えもあります。

• 遺言書を残しておく ― 誰が何を相続するかを決めておけば、遺産分割協議そのものが不要になる場合があります。
• 任意後見契約 ― 判断能力があるうちに、将来支えてくれる人をあらかじめ自分で決めておけます。

「親の判断能力が少しずつ心配になってきた」という段階でご相談いただければ、取りうる選択肢が広がります。当事務所では、遺言や任意後見を含めて、ご家族に合った備え方をご一緒に考えます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。