まず「開けない」でください

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人（またはその代理人）の立会いのもとで開封する決まりになっています。良かれと思って先に開けてしまうと、あとで「本当にこの内容だったのか」と疑いを招くことにもなりかねません。

検認とは何をする手続き？

検認は、遺言書の形・内容・状態を、その時点の姿として確認して記録に残す手続きです。あわせて、相続人に「遺言書が存在すること」を知らせる意味もあります。改ざんを防ぎ、後のトラブルを避けるためのものです。

よく誤解されますが、検認は「この遺言が法律上有効かどうか」を判断するものではありません。検認を受けたからといって内容が有効と保証されるわけではなく、逆に、内容に争いがあれば別途手続きが必要になります。

検認の流れ

1. 戸籍を集める（被相続人の出生から死亡まで、相続人全員の戸籍）
2. 家庭裁判所に検認を申し立てる（被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所）
3. 検認期日の通知が届く（相続人に日程が知らされます）
4. 検認期日に開封・確認（出席は任意ですが、当日、裁判所で内容を確認します）
5. 検認済証明書を付けてもらう（これで相続手続きに使えるようになります）

検認が済むと「検認済証明書」が付いた遺言書になり、これをもって預貯金の解約や不動産の名義変更などに進めます。戸籍集めや申立書の作成は、行政書士がお手伝いできる部分です。

費用と必要な書類の目安

検認の申立てにかかる主な費用と書類の目安です（詳細は管轄の家庭裁判所によって異なります）。

※金額・必要書類は変更されることがあります。申立て前に管轄の家庭裁判所の案内をご確認ください。

検認が不要なケース

「遺されたご家族に検認の手間をかけさせたくない」という思いがあるなら、遺言書を作る段階で、公正証書遺言や保管制度を選んでおくのがおすすめです。作り方の選択が、そのまま家族への思いやりになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。