自筆証書遺言書保管制度とは

令和2年7月に始まった、自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を法務局（遺言書保管所）が預かってくれる制度です。これまで自筆の遺言書は自宅の引き出しや金庫にしまっておくのが一般的でしたが、それだと「見つけてもらえない」「誰かに書き換えられる」といった心配がありました。この制度は、その不安を制度の力で解消してくれます。

預けるときには、法務局の担当官が形式（日付や署名など、法律で決まった様式）が整っているかを確認してくれます。ただし、内容が有効かどうか・実現できるかどうかまで判断してくれるわけではない点は覚えておいてください。

預けると何がよいのか（メリット）

手続きの流れと費用

1. 遺言書を書く（自筆証書遺言の様式に従う。財産目録はパソコン作成も可）
2. 保管の申請書を作る／予約する（管轄の遺言書保管所を確認）
3. 本人が法務局へ行く（本人が出向く必要があります）
4. 手数料を納める（保管の申請は1通3,900円）
5. 保管証を受け取る（保管番号が記載されます。大切に保管を）

自宅保管・公正証書遺言との比較

「どこに遺言書を残すか」は、大きく3つの選択肢があります。費用と安心のバランスで選ぶとわかりやすいです。

保管制度は「自分で書く手軽さ」と「保管の安心」を両立できるのが強みです。一方で、内容そのものの有効性は自分で担保する必要があります。ここを行政書士が補うと、費用を抑えつつ安心度を上げられます。

気をつけたい点・向いている人

この制度はとても便利ですが、「内容が正しく書けているか」までは保証してくれません。たとえば、財産の書き方があいまいだったり、相続人以外に渡す書き方が不十分だったりすると、預けたのに実現できない、ということも起こりえます。

「費用を抑えて、でも確実に遺したい」という方には、行政書士が内容を一緒に整えたうえで、保管制度を使うという組み合わせがおすすめです。公正証書遺言ほどの費用はかけずに、内容の安心と保管の安心の両方を得られます。当事務所では、どちらが向いているかを含めてご一緒に考えます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。