防火管理者はどんな建物に必要?|選ぶ基準は「収容人員」、決めたら消防署へ届出を

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防火管理者はどんな建物に必要?|選ぶ基準は「収容人員」、決めたら消防署へ届出を

お店や事務所を始めるとき、「防火管理者を決めてください」と言われることがあります。必要かどうかは、建物の使いみちと、そこに出入りする人数で決まります。決めたあとには届出もあります。順を追って確認していきましょう。

要点

先に結論をお伝えします。

  • 飲食店・店舗・ホテル・病院などは、収容人員30人以上で必要です。
  • アパート・事務所・工場・倉庫などは、収容人員50人以上で必要です。
  • 入所型の福祉施設などは、収容人員10人以上で必要です。
  • 決めたとき・やめさせたときは、遅滞なく消防署へ届け出ます。

防火管理者とは

防火管理者は、建物の火災を防ぎ、いざというときの被害を小さくするための責任者です。消防法第8条第1項は、一定の建物について、管理する権限を持つ人(オーナーや経営者など)が、資格のある人の中から防火管理者を決めることを義務づけています。

大切なのは、「決める義務」を負うのは管理する権限を持つ人だという点です。テナントとして入っているお店の場合は、そのお店の経営者が自分のお店の分について考えることになります。

必要かどうかは「用途」と「収容人員」で決まる

どの建物に防火管理者が必要かは、消防法施行令第1条の2第3項に定められています。目安になるのは、建物の使いみちと、収容人員(そこに出入りし、働き、住む人の数)です。

収容人員建物の例別表第一の項
10人以上自力で避難することがむずかしい方が入所する福祉施設など(6)項ロ ほか
30人以上劇場、飲食店、物品販売店舗、ホテル・旅館、病院・診療所、通所の福祉施設、幼稚園など(1)〜(4)項、(5)項イ、(6)項イ・ハ・ニ、(9)項イ ほか
50人以上アパート・マンション、学校、図書館、工場、倉庫、事務所など(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)〜(15)項、(16)項ロ、(17)項

お店と住まいが入っている複合用途の建物((16)項イ)や地下街((16の2)項)は、中に入っている用途によって10人以上または30人以上の基準になります。

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収容人員の数え方は、用途ごとに細かく決められています。たとえば飲食店では、従業員の数に加えて客席の数などをもとに計算します。ご自身のお店が基準を超えるかどうかは、管轄の消防署で確認できます。
防火管理の書類仕事のイメージ

防火管理者の仕事

消防法第8条第1項は、防火管理者に行わせる仕事として、次のようなものを挙げています。

  • 消防計画を作る
  • 消防計画にもとづいて、消火・通報・避難の訓練を行う
  • 消防用の設備や施設を点検し、整える
  • 火を使う設備や器具の使い方を管理する
  • 避難や防火のために必要な構造・設備を保つ
  • 収容人員を管理する

「名前だけ決めておけばよい」という役目ではありません。計画を作り、訓練をし、設備を見る。日々の防火の中心になる人です。

決めたら届出、交代しても届出

防火管理者を決めたときは、遅滞なく、所轄の消防長または消防署長に届け出なければなりません。やめさせたときも同じです(消防法第8条第2項)。

  • 新しく決めたとき:選任の届出
  • やめさせたとき:解任の届出
  • 担当者が交代したとき:前の人の解任と、新しい人の選任の両方

見落としやすいのは交代のときです。店長が替わった、担当の社員が退職した、という場合に、届出が前の人のままになっていることがあります。人が替わったら届出も替える、と覚えておくと安心です。

行政書士に相談する様子のイメージ

決めていないとどうなるか

防火管理者が決められていないと認められるときは、消防長または消防署長が、管理する権限を持つ人に対して、防火管理者を決めるよう命じることができます(消防法第8条第3項)。また、防火管理者の仕事が法令や消防計画どおりに行われていないときは、必要な措置をとるよう命じることができます(同条第4項)。

命令に従わなかった場合の罰則については、この記事では条文までは確認していません。まずは、決めていない状態・届け出ていない状態を早めに解消することが大切です。

よくあるご質問

だれでも防火管理者になれますか?

いいえ。消防法第8条第1項は、政令で定める資格を持つ人の中から決めることを求めています。講習の種類や受け方は、管轄の消防本部の案内で確認できます。

小さなお店でも必要ですか?

面積ではなく、用途と収容人員で決まります。飲食店や物販店なら、従業員とお客さまを合わせた収容人員が30人以上になるかどうかが目安です。

届出の書類づくりをお願いできますか?

はい。選任・解任の届出や、消防計画の届出について、書類の作成と提出をお手伝いできます。費用と必要な書類は、最初にお示しします。

まずは現状をお聞かせください

「うちは防火管理者が必要なのか」「前任者が辞めたまま届出をしていない」という段階でも大丈夫です。 内容が固まっていなくても、状況を伺いながら一緒に整理します。初回のご相談は無料です。

行政書士はしもと事務所代表 橋本 浩司(登録番号 第24350320号)
〒744-0031 山口県下松市生野屋3丁目10-3
TEL 080-1936-7644(受付 平日9:00〜18:00/LINEは24時間受付)
主な対応エリア:下松市・周南市・光市(山口県内はご相談ください)