なにが変わった？（2つの出来事）

出発点は、建物の関係者（オーナーさまなど）に課されている点検報告の義務です（消防法第17条の3の3）。

この報告書は、消防長・消防署長に提出する「官公署に提出する書類」です。そのため、他人の依頼を受けて報酬を得て作成することは、行政書士法第19条により、原則として行政書士にしかできません。

ここ2年で、次の2つの出来事が、この線引きをはっきりさせました。

つまり、「昔からやってきたから」「名目は点検料だから」という理屈は、もう通用しなくなった、ということです。

できること・できないことを図で確認

ポイントは、「点検の技術的な仕事」と「お客様に代わって行う提出書類づくり」を分けて考えることです。

前者は、点検のプロにしかできない仕事。後者は、書類のプロである行政書士の仕事。そういう整理になります。

点検票と鑑の違いは、別の記事で詳しく図解しています。

「無料サービスのつもり」が危ない理由

「報告書は無料で付けているだけ」という形でも、安心はできません。

改正後の行政書士法第19条は、報酬について「いかなる名目によるかを問わず」と定めました。点検料に書類作成の分が実質的に含まれていると評価されれば、「無料」という建前は通らないおそれがあります。

違反するとどうなる？

行政書士法第19条第1項に違反すると、第21条により、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。

さらに、改正で対象が広げられた第23条の3の両罰規定により、行為者だけでなく会社（法人）にも罰金刑が科され得ます。従業員の「いつもの流れ」が、会社の問題になり得るということです。

これからの現実的な進め方

当事務所では、点検業者さま向けに、報告書（鑑）作成の定額プランをご用意しています。

とはいえ、無理におすすめするつもりはありません。年間のおおよその作成枚数をお知らせいただければお見積りしますので、数字を見て、ゆっくりご判断ください。

詳しくは消防点検報告書の作成サポートのページをご覧ください。

長く続けてこられたやり方を変えるのは、勇気のいることだと思います。
責めるような話ではなく、「これからどう整えるか」を一緒に考えたい。そんな気持ちでこの記事を書きました。行政書士 橋本浩司

よくあるご質問

※本記事は令和8年9月時点の法令・通知（消防法第17条の3の3、消防庁通知〔消防予第75号・令和7年2月25日〕、改正行政書士法〔令和8年1月1日施行〕）に基づいています。個別のケースについては、お気軽にお問い合わせください。