つまずき1：そもそも「通信販売」の定義が広い

国税庁は、酒類の販売業免許を販売先によって「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」に大きく区分したうえで、通信販売を次のように説明しています。

逆に言えば、同じ都道府県内だけを対象にするのであれば、一般酒類小売業免許の範囲で通信販売ができます。どこまでの範囲に売るのかを先に決めるのが出発点です。

つまずき2：国産酒は「3,000キロリットル未満」の蔵のものだけ

通信販売酒類小売業免許で扱える国産酒類は、次のものに限られます。

つまり、大手メーカーのビールや、大量に流通している銘柄は、この免許では扱えません。「うちのお店の人気商品が売れない」となりやすいポイントですので、商品構成を考える前に確認しておきたいところです。

つまずき3：蔵元からの「証明書」が要る

上の条件に当てはまることを示すため、酒類製造者が発行する証明書が必要になります。国税庁は参考様式として「通信販売の対象となる酒類である旨の証明書」を公開しています（国税庁「E1-3 酒類の販売業免許の申請」の様式一覧）。

取引先の蔵元にお願いして出していただく書類ですので、仕入れの交渉と同時に段取りしておくとスムーズです。銘柄が増えるほど、集めるのに時間がかかります。

輸入酒類には制限がありません

一方、輸入酒類については、品目や数量の制限はありません（同手引）。ワインやクラフトビールの輸入品を軸に組み立てるのであれば、この点は追い風になります。国産の地酒と輸入酒を組み合わせる場合は、国産のほうだけ証明書を集める、という整理になります。

費用と期間の目安

これに加えて、証明書を集める期間と、書類をそろえる期間が別途かかります。サイトの公開予定日から逆算して、早めに動きはじめてください。

酒類販売免許の全体像は、酒類販売免許のご案内ページにまとめています。あわせてご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。