その場で飲んでもらうのは免許不要、持ち帰りは「販売」

酒税法は、酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならない、と定めています（酒税法第9条第1項）。

一方で、同じ第9条第1項のただし書には、「酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業」については免許が要らない、と書かれています。つまり、お店の中でお客様に飲んでいただくためにお酒を出す行為は、販売業免許の対象外です。

問題は、その先です。国税庁のQ&Aには、次のような注意書きがあります。

栓を開けてグラスに注いでお出しするなら免許は不要。未開封のまま「お持ち帰りください」とお渡しするなら免許が必要。開けるか、開けないか。ここが、いちばん分かりやすい目印になります。

必要になるのは「一般酒類小売業免許」

飲食店が店頭でお酒を持ち帰り販売する場合に受けるのは、一般酒類小売業免許です。原則としてすべての品目のお酒を、消費者や飲食店に小売することができます。

気をつけていただきたいのが、免許は販売場ごとだということです（酒税法第9条第1項）。2店舗目を出すときは、その店舗についてあらためて免許が必要になります。申請先は、販売場の所在地を所轄する税務署です。

免許の要件は、大きく4つ

酒税法第10条は、次のような場合に免許を与えないことができる、と定めています。裏を返せば、これが要件です。

飲食店の方が最初につまずきやすいのは、経営基礎要件です。資金の裏づけ、仕入先の確保、収支の見込み。このあたりを書面で整理する作業を、当事務所でお手伝いしています。

飲食店ならではの注意点：店内の「販売場」をどう分けるか

飲食店の一角で小売もする場合、飲食のためのお酒と、販売するお酒とを区分して管理できるかが確認されます。在庫の保管場所、レジや帳簿の分け方、価格の表示など、実際の店舗の作りに応じて整理していくことになります。

費用と期間の目安

これに加えて、住民票や登記事項証明書などの取得実費と、書類をそろえる期間が別途かかります。「開店に間に合わせたい」というご相談は、逆算して早めにお声がけください。

免許を受けたあとに必要なこと：酒類販売管理者の選任

免許が下りたら終わり、ではありません。酒類小売業者は、販売場ごとに酒類販売管理者を選任しなければならないとされています（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9第1項）。

選任できるのは、過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた方の中から。さらに、その後も3年を超えない期間ごとに研修を受けさせる必要があります（国税庁「酒類販売管理者及び酒類販売管理研修」）。

「取ったきりで、研修を忘れていた」というお声もよく伺います。免許を受けた時点で、次の受講時期をカレンダーに入れておくと安心です。

酒類販売免許の全体像は、酒類販売免許のご案内ページにまとめています。あわせてご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応を保証するものではありません。具体的な手続きは、事案の状況により異なります。最新の取り扱いは当事務所までお問い合わせください。