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下松市の建設業許可申請を行政書士に相談する建設業者のイメージ

下松市・周南市・光市対応

下松市の建設業許可申請サポート

500万円以上の工事を請け負う前に、建設業許可の確認を。
新規許可・更新・業種追加・決算変更届・経営事項審査まで、丁寧にサポートします。

下松市・周南市・光市で建設業を営まれている方へ。

「元請さんから建設業許可を取るように言われた」
「500万円以上の工事を請け負う予定がある」
「個人事業から法人にしたので、許可の取り方を確認したい」
「更新や決算変更届、経営事項審査までまとめて相談したい」

このようなお悩みはありませんか。

建設業許可は、申請書を作って提出するだけの手続きではありません。 これまでの工事経験、資格、営業所、財産状況、社会保険の加入状況などを整理し、 要件を満たしていることを資料で確認していく必要があります。

行政書士はしもと事務所では、下松市を中心に、周南市・光市周辺の建設業者様の 建設業許可申請をサポートしています。初めての方にも流れがわかるよう、 必要書類・費用・スケジュールを整理しながら、ひとつずつ丁寧に進めます。

REQUIREMENT

建設業許可が必要になる主なケース

建設工事の完成を請け負う営業を行う場合、原則として建設業許可が必要です。 ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合には、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいとされています。

目安として、次のような場合は建設業許可の確認をおすすめします。

  • 建築一式工事以外で、税込500万円以上の工事を請け負う予定がある
  • 建築一式工事で、税込1,500万円以上の工事を請け負う可能性がある
  • 元請会社や取引先から建設業許可の取得を求められた
  • 公共工事への参加や経営事項審査を考えている
  • 会社として信用力を高め、受注の幅を広げたい
  • 個人事業から法人化し、許可の取り方を整理したい

「今すぐ許可が必要なのか、まだ判断できない」という段階でも大丈夫です。 現在の請負金額、工事内容、今後受けたい仕事をお聞きしたうえで、 まずは許可の必要性から確認いたします。

MERIT

建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得する3つのメリット 受注拡大 信用力アップ 公共工事への準備

建設業許可を取得すると、単に大きな工事を受けられるようになるだけではありません。 今後の事業を安定して続けていくうえで、取引先からの信用や将来の公共工事への準備にもつながります。

1. 受けられる工事の幅が広がる

許可がない場合、請け負える工事の金額に制限があります。 建設業許可を取得することで、より大きな工事や継続的な取引につながる可能性が広がります。

2. 取引先からの信用につながる

建設業許可を取得していることは、一定の経営体制・技術者・財産的基礎などを備えていることの一つの目安になります。 元請会社、取引先、金融機関から見ても、安心材料になりやすい部分です。

3. 公共工事や経審への準備ができる

将来的に公共工事を考える場合、建設業許可だけでなく、決算変更届、経営状況分析、 経営事項審査、入札参加資格申請といった手続きが関係してきます。

POINT

建設業許可で確認される主なポイント

建設業許可の主な確認ポイント 経営経験 技術者 財産的基礎 誠実性 欠格要件 社会保険

建設業許可では、主に次のような点が確認されます。 会社や個人事業主の状況によって必要な資料が変わりますので、 最初に要件を整理しておくことが大切です。

常勤役員等の経営経験

会社の場合は役員、個人事業の場合は事業主などについて、建設業の経営経験があるかを確認します。 過去の役員経験、個人事業主としての経験、確定申告書、登記事項証明書、請求書、契約書、通帳などを確認していくことがあります。

営業所技術者等

許可を受けたい業種ごとに、資格や実務経験を持つ技術者が必要です。 資格で証明できる場合もあれば、過去の実務経験を資料で積み上げて証明する場合もあります。

財産的基礎

建設業許可では、請負契約を適正に履行できる財産的基礎や金銭的信用も確認されます。 決算書、残高証明書、自己資本の状況などを確認しながら判断します。

誠実性・欠格要件

申請者や役員等が、建設業法上の欠格要件に該当しないか、 請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれがないかも確認されます。

社会保険等の加入状況

健康保険、厚生年金保険、雇用保険など、事業所の状況に応じた加入状況も確認されます。

「資格がないから無理かもしれない」「昔の資料が残っていない」と思っていても、 別の資料で整理できる場合があります。あきらめる前に、一度現在の状況を確認してみることをおすすめします。

CASE

下松市の建設業者様から多いご相談

行政書士はしもと事務所では、建設業許可について次のようなご相談をいただくことがあります。

  • 個人事業主だが、建設業許可を取れるか知りたい
  • 法人化したばかりで、許可申請の進め方がわからない
  • 10年以上現場経験はあるが、証明資料がそろうか不安
  • 元請から急ぎで許可を取るように言われた
  • 決算変更届を出していなかった
  • 更新期限が近づいている
  • 業種追加をしたい
  • 経営事項審査や入札参加資格申請も見据えて整理したい

建設業許可は、過去の資料をどのように整理するかが重要です。 請求書、注文書、契約書、通帳、確定申告書、決算書などを確認しながら、 申請に向けて無理のない形で準備を進めます。

SUPPORT

サポート内容

行政書士はしもと事務所では、建設業許可に関する次の手続きをサポートしています。

建設業許可 新規申請

初めて建設業許可を取得する方向けのサポートです。 許可の必要性、取得できる業種、要件確認、必要書類の整理、申請書作成、提出まで対応します。

建設業許可 更新申請

建設業許可は、取得して終わりではありません。 許可の有効期間を確認し、期限内に更新申請を行う必要があります。 更新時には、役員、営業所、技術者、決算変更届の提出状況なども確認します。

業種追加

現在持っている許可に加えて、別の業種を追加したい場合の手続きです。 追加したい業種に対応する技術者や実務経験の確認が重要になります。

各種変更届

役員変更、商号変更、所在地変更、営業所変更、経営業務の管理体制や営業所技術者等の変更など、 許可後にも必要な届出があります。

決算変更届

建設業許可業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。 決算変更届を出していないと、更新、業種追加、経営事項審査に進む際に支障が出ることがあります。

経営事項審査・入札参加資格申請

公共工事を目指す場合は、建設業許可の後に、決算変更届、経営状況分析、 経営事項審査、入札参加資格申請へと進みます。 将来的に公共工事を考えている方は、早い段階から決算書や工事経歴書の整理をしておくことをおすすめします。

FLOW

ご相談から許可取得までの流れ

建設業許可申請の相談から許可取得までの流れ
1

初回相談

まずは現在の状況をお聞きします。個人事業か法人か、受けたい工事の内容、 これまでの経験、資格の有無、決算状況などを確認します。

2

許可要件の確認

建設業許可を取得できる可能性があるか、どの業種で申請するのがよいかを確認します。 この段階で、追加で必要になりそうな資料も整理します。

3

お見積り

手続きの内容と費用を事前にご説明します。 追加費用が発生しそうな場合も、事前に確認しながら進めます。

4

必要書類の収集

決算書、確定申告書、請求書、契約書、通帳、資格証、身分関係書類など、 必要な資料をそろえていきます。どの資料が必要かは、わかりやすくリストにしてご案内します。

5

申請書類の作成・提出

お預かりした資料をもとに、申請書類を作成します。 内容を確認しながら、提出まで丁寧に進めます。

6

許可後の手続きもサポート

許可取得後も、決算変更届、変更届、更新、経審などの手続きがあります。 許可を取って終わりではなく、その後の管理も含めてサポートいたします。

FEE

料金の目安

行政書士はしもと事務所の建設業許可関連の報酬目安は次のとおりです。

業務内容 報酬額(税込)
建設業許可 新規申請 120,000円~
建設業許可 更新申請 75,000円~
業種追加 50,000円~
各種変更届 20,000円~
決算変更届 35,000円~
経営事項審査 85,000円~
入札参加資格審査申請 30,000円~

※申請手数料、証明書取得費用、郵送費等の実費は別途必要になる場合があります。
※内容や資料の状況により金額が変動する場合があります。正式な金額は、事前にお見積りいたします。

FAQ

よくあるご質問

Q. まだ500万円以上の工事を受ける予定がなくても相談できますか?

はい、相談できます。今後の事業計画として大きな工事を受けたい場合や、 元請会社から許可取得を求められそうな場合は、早めに準備しておくと安心です。

Q. 資格がないと建設業許可は取れませんか?

必ずしも資格がないと取れないわけではありません。 業種によっては、一定期間の実務経験で営業所技術者等の要件を確認できる場合があります。 ただし、経験を証明する資料が重要になりますので、個別に確認が必要です。

Q. 個人事業主でも建設業許可は取れますか?

はい、個人事業主でも要件を満たせば建設業許可を取得できます。 確定申告書、工事資料、通帳、資格証などを確認しながら進めます。

Q. 下松市以外でも対応できますか?

はい。下松市を中心に、周南市・光市など近隣地域の建設業者様も対応しています。 山口県内についても、内容により対応可能な場合がありますので、お気軽にご相談ください。

Q. 決算変更届を出していません。今からでも大丈夫ですか?

状況によりますが、未提出分を整理して提出する必要があります。 更新や経営事項審査を予定している場合は、早めの確認をおすすめします。

MESSAGE

下松市で建設業許可をお考えの方へ

建設業許可は、専門用語も多く、初めての方にはわかりにくい手続きです。 けれども、必要なことを一つひとつ確認していけば、準備すべきことは整理できます。

行政書士はしもと事務所では、下松市の身近な相談先として、 建設業者様の状況を丁寧にお聞きし、無理のない進め方をご提案します。

「許可が必要かだけ聞きたい」
「今の資料で申請できるか見てほしい」
「更新や決算変更届までまとめて相談したい」

このような段階でも構いません。まずは現在の状況をお聞かせください。

建設業許可について電話 LINE フォームで相談できる案内画像

CONTACT

ご相談・お問い合わせ

内容が固まっていない段階でも大丈夫です。まずは現在の状況をお聞かせください。

行政書士はしもと事務所
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