【令和8年施行】改正行政書士法で何が変わったの？
行政書士はしもと行政手続きに関わる事業者の皆さまへの注意ポイント
令和8年1月1日から行政書士法が改正されました。
今回の改正は、行政手続きに関わる事業者の皆さまにとって、「知らないうちに法律違反になってしまう」というリスクを減らすためのものです。
特に重要なのは次の2つです。
✅業務の制限規定の明確化（第19条第1項）
✅法人にも責任が及ぶ両罰規定の導入（第23条の3）
これまで“グレー”とされてきた行為が、改正後は明確に線引きされるようになりました。
- 名目ではなく“実質”で判断されます（業務の制限規定）
行政書士の資格がない方が、報酬を得て行政書士業務を行うことはできません。
今回の改正では、「いかなる名目であっても報酬を得ていれば違法」という点がより明確になりました。
つまり、名称が
・コンサル料
・サポート料
・会費
・手数料
・パッケージ料金
など何であっても、実質的に“書類作成の対価”であれば行政書士業務と判断されるということです。
- 法人にも責任が及びます（両罰規定）
無資格の従業員が行政書士業務を行った場合、従業員本人だけでなく、会社（法人）も罰則の対象 になります。
法人に科される罰金は最大100万円。「知らなかった」「従業員が勝手にやった」は通用しません。
- よくある“気づかないうちに違法”の例
以下は、行政手続きに関わる事業者の皆さまが、つい善意で行ってしまいがちなケースです。
どれも「お客様のために」と思ってやっていることが多いのですが、改正後は法律上の線引きがより明確になっています。
● 例1：補助金・給付金のサポート会社
申請書類の作成まで行うと、行政書士業務に該当します。
名目が「コンサル料」でも、実質が書類作成の対価であれば違法です。
● 例2：自動車販売店の“登録書類作成”
顧客へのサービスや車両代金に含める形で「自動車登録」や「車庫証明」の書類作成代行を行うと、違法となる可能性が高くなります。
● 例3：登録支援機関（技能実習・特定技能）の“申請書類作成”
在留資格申請書類の作成を「支援委託費」などの名目で行うことは、行政書士法違反となるリスクがあります。
● 例4：副業プラットフォームでの“行政手続き代行”
個人が「申請書作成します」と出品するケース。
報酬を得て書類を作成すれば、資格が必要な業務になります。
● 例5：IT企業の“会費制サポート”
会費の中に行政手続き代行が含まれている場合、名目が会費でも実質は報酬と判断されます。
● 例6：企業の“サポートパック”に行政手続きが含まれている
パッケージ料金の中に申請書類の作成が含まれていると、その部分が行政書士業務に該当します。
● 例7：顧客からの相談に応じて書類を作成
「相談の延長で作ってあげただけ」というケースでも、相談料やサービス料を受け取っていれば対価性が認められます。
- 違法となった場合のリスク
✅行為者本人が罰則対象
✅法人も最大100万円の罰金
✅行政手続きが無効になる可能性
✅顧客からのクレーム・損害賠償リスク
✅企業としての信用低下
「今まで問題なかった」は通用しません。
改正後は取り締まりの根拠が明確になったため、摘発リスクは確実に高まっています。
- 適法に業務を行うために
行政手続きに関わる可能性がある場合は、行政書士に依頼するか、正式に連携することが安全です。
名目を変えたり、無料にしたりしても、実質が行政書士業務であれば違法となります。
