行政書士はしもと経営業務管理責任者（経管）の要件を簡単解説｜山口県で多い誤解と証明のコツ
建設業許可で最も相談が多いのが「経管（正式には常勤役員等）」です。ポイントは、経験年数だけでなく、立場・期間・常勤性を整合する資料で示すこと。 この記事では、誤解しやすい点を避けつつ、要点だけをまとめます。
経管（常勤役員等）とは
建設業許可では、建設業の経営を適切に行える経験者を最低1人置くことが求められます。 一般に「経管」と呼ばれますが、制度上は「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」の表記が中心です。
※最終的な該当性は、許可行政庁の個別審査になることがあります。
要件（結論だけ）
該当者の範囲
- 法人：常勤の役員
- 個人：本人
※「常勤」であることの確認資料が必要です。
代表的な経験要件
- 建設業で経管経験 5年以上
- 建設業で準ずる地位＋権限委任あり 5年以上
- 建設業で準ずる地位から補佐 6年以上
※「役員3年＋補佐3年」のような単純な足し算は、誤解が出やすいため推奨しません。
山口県で多い誤解
誤解①：家族経営の経験は使えない
使える可能性はありますが、ただし「実態（何を、どの権限で、いつまで）」を客観資料で示せるかが重要です。
誤解②：個人事業の経験は弱い
個人事業でも対象です。形式より、期間と取引実態を示す資料が必要でです。（確定申告書、注文書、請書等）
誤解③：建設業以外の経験だけでもOK
原則、要件は「建設業に関し」の経験が中心です。建設業以外の経験だけでは難しいです。
証明資料の考え方
見るポイントは3つ
- 立場：役員／準ずる地位／補佐
- 期間：いつからいつまで（連続性）
- 常勤性：常勤で配置できること
資料の主役（強い順）
- 登記：役職、権限、分掌
- 確定申告書（個人事業の場合）：/li>
- その他：建設業にかかる取引書類（注文書、請書、請求書、振込明細 等）
経管が不安なときの進め方
- 職歴を年表化：役職・担当・権限・期間を整理
- 資料を棚卸し：登記／請求・入金／の順で集める
※迷う場合は、早い段階で事前確認（相談）を入れると手戻りが減ります。
「自分が経管に当たるか分からない」段階でご相談ください
要件整理と証明資料の組み立てを、山口県の実務に合わせて短時間で整理します。
※リンク先・電話番号は事務所に合わせて差し替え可能です。
よくある質問
Q. 個人事業の経験でも経管として見てもらえますか？
A. 対象になります。重要なのは「期間」と「取引実態」を、請求・入金・税務等の客観資料で整合させることです。
Q. 役員ではないのですが可能性はありますか？
A. 準ずる地位・補佐のルート、または直接補佐者体制で検討できます。ただし個別審査になりやすいため、早めの確認が安全です。
Q. まず何を準備すれば良いですか？
A. ①職歴の年表（役職・担当・期間）、②登記や社内分掌の資料、③請求・入金・税務の資料——この順で揃えると判断が速くなります。
