建設業許可を考え始めたら、まずはご相談ください
建設業許可をご検討中の方へ
建設業許可をこれから取りたい方へ|はじめてでもわかる取得のポイント
「建設業許可って必要?」「何から始めればいい?」という方へ。知っておきたいポイントを整理しました。
まず結論ここがポイント
建設業許可は、大きめの工事を受けたい方、 取引先からの信頼を高めたい方、 これから事業を広げたい方にとって大切な手続きです。
しかも、許可は取って終わりではありません。
その後の届出や数字の整理まで見据えておくと、あとで慌てにくくなります。
建設業許可が必要になるのはどんなとき?
建設業許可は、軽微な工事だけではない場合に必要になります。
建築一式工事
1件の請負代金が1,500万円未満、 または木造住宅で延べ面積150㎡未満なら、 軽微な工事にあたります。
建築一式工事以外
1件の請負代金が500万円未満なら、 軽微な工事にあたります。
反対に、この範囲を超える工事を請け負って営業する場合は、 原則として建設業許可が必要になります。
建設業許可を取ると、何が変わるのか
建設業許可は、単に「大きい工事ができるようになる」だけではありません。
取引先に説明しやすくなる
許可業者であることが、対外的な安心感につながります。
元請・法人案件につながりやすい
仕事の幅を広げるきっかけになります。
将来の経審や公共案件も見据えやすい
先を見据えて準備しやすくなります。
事業としての信頼性が伝わりやすい
「しっかり事業をしている会社」という印象につながります。
建設業許可には、営業所の所在地による知事許可・大臣許可の区分と、 下請契約の規模による一般建設業・特定建設業の区分があります。
「まだ早いかな」と思う方こそ、先に確認した方がいい理由
建設業許可は、必要になってから急いで進めると、意外とバタつきます。
よくあるのは、こんなケースです。
- 取引先から「許可はありますか?」と聞かれて困る
- 経験はあるのに、証明資料の準備が追いつかない
- 財産面や体制面の確認が後回しになっている
- 許可後の届出まで考えておらず、取得後に止まってしまう
建設業許可では、経営業務の管理体制、営業所技術者等、誠実性、財産的基礎など、 確認していくべきポイントがあります。最初に整理しておくと、全体が見えやすくなります。
許可取得でつまずきやすいポイント
1. 業種の考え方が合っていない
建設業許可は「建設業全体で1つ」ではなく、業種ごとに考える必要があります。 実際の工事内容に合った整理が大切です。
2. 経験はあるのに証明が弱い
「長くやっている」だけでなく、どのように証明するかが重要です。
3. 許可後の届出を見落としやすい
許可は取って終わりではありません。事業年度終了後の届出など、 継続して必要になる手続きがあります。
4. 帳簿や資料整理が後回しになる
領収書・請求書・通帳資料などがたまりやすい業種だからこそ、 数字の整理を早めに仕組み化しておくと安心です。
記帳代行もやっている事務所に相談するメリット
建設業許可は、申請書を出して終わりではありません。
許可取得後も、数字や資料の管理が続きます。
そのため、建設業許可だけでなく、記帳代行にも対応している事務所に 相談するメリットは大きいです。
許可取得後のことまで見据えやすい
その場だけでなく、今後の届出や管理も考えながら進めやすくなります。
領収書や請求書の整理がしやすい
日々の資料整理がスムーズになると、決算時の負担が軽くなります。
決算変更届の準備がしやすい
数字が整理されていると、その後の必要手続きにもつながりやすくなります。
本業に集中しやすい
現場や営業に時間を使いやすくなり、事務負担を抑えやすくなります。
行政書士はしもと事務所は、こんな方に向いています
- はじめて建設業許可を取る方
- 一人親方から次の段階へ進みたい方
- 領収書や請求書がたまりやすい方
- 決算変更届のたびにバタバタしている方
- 専門用語をなるべく使わずに説明してほしい方
- 許可後のことまでまとめて相談したい方
「何から始めればいいかわからない」
そんな段階でも大丈夫です。今の状況を整理しながら、順番に確認していくことが大切です。
こんな相談からでも大丈夫です
うちは建設業許可が必要ですか?
まずは工事内容や金額感を整理しながら確認していきます。
個人事業でも取れますか?
個人事業の方でも、要件を満たせば建設業許可を目指せます。
この経験で通りそうですか?
経験の内容と、証明できる資料がどれだけあるかを見ながら整理していきます。
帳簿や書類がまだ整っていません
その状態からでも大丈夫です。まずはどこから整えるかを決めるところから始めます。
まとめ
建設業許可は、必要になってから急ぐより、少し早めに相談した方が進めやすい手続きです。
さらに建設業は、許可取得後も届出や数字の管理が続きます。
だからこそ、建設業許可と記帳代行の両方を見られる事務所に
相談できることは、大きな安心材料になります。
「うちは対象になる?」「今の状況で進められる?」という段階でも大丈夫です。
できるだけわかりやすく整理しながら、必要な準備を一緒に確認していきます。

